【決済代行ニュース】キャッシュレス決済手数料、経産省が公表の方針

利便性の高いキャッシュレス決済ですが、2020年7月からは手数料の引き上げが懸念されていることをご存じでしょうか？

2020年6月2日、経済産業省は7月にもキャッシュレス決済業者ごとの手数料を公表する方針を固めました。

そこで今回は、キャッシュレス決済の手数料公表に至った経緯と、公表の目的を解説します。
既にキャッシュレス決済を導入している店舗経営者の方や、今後の導入を検討している方はぜひご一読ください。

参照：産経ニュース“経産省、キャッシュレス決済手数料を公表へ”

キャッシュレス決済手数料、経済産業省が7月にも公表の方針へ

キャッシュレス決済の手数料の引き上げの懸念と、7月に手数料の公表の方針が固められていることについては、「キャッシュレス・消費者還元事業」が大きく関係しています。

そもそもキャッシュレス決済の手数料が上がると言われている理由とは？

2019年の消費税率引き上げに伴い、キャッシュレス決済の促進のために策定された「キャッシュレス・消費者還元事業」。
この事業は元々、下記のような概要でした。

参照：キャッシュレス・消費者還元事業HP“事業概要”

2019年以降にこの制度を使ってキャッシュレス決済を導入した事業者は、現在まで手数料の一部補助を受けていたということです。
そして、決済代行会社は決済手数料の上限を3.25%に設定されていました。

しかし、6月末にこの制度が終了することで、7月からは手数料を店舗経営者が全額負担することとなり、決済代行会社にとっては手数料の上限の縛りがなくなります。
そのために7月以降の決済手数料の引き上げと、高額な手数料の店舗負担が懸念されていました。

そこで経済産業省は、店舗経営者の救済措置として手数料リストの公表を決めたのです。

大きな目的は、コロナによる経営難と手数料負担で考えられる二重苦からの救済

新型コロナウィルスの感染拡大により、多くの店舗の客足が減ってしまっているのが現状です。

そこでさらに7月からは国のキャッシュレス決済手数料補助がなくなり、手数料の引き上げがあっては二重苦となってしまい、いよいよ経営が圧迫されることが考えられます。

そこで、各決済代行会社の手数料リストを公表することで決済代行会社同士の価格競争が起き、大幅な手数料引き上げを抑制できるという考えのもと今回の方針が固められました。

この他にも、店舗経営者の不安解消を目的とした施策が進められています。
例えば、どのようなタイミングで店舗へ売上金が入金されるのかといった入金サイクルについてもリスト内で公表される予定。
このリストを参照することで、決済代行会社の乗り換えや、キャッシュレス決済の新規導入に安心して踏み切ることができます。

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今回は、2020年6月に発表されたキャッシュレス決済の手数料公表のニュースに関して、経緯やメリットを詳しく解説いたしました。

既に制度を利用してキャッシュレス決済を導入している方も、これから導入をお考えの方も安心できるように制度が整う予定です。
7月に公表されるリストを確認し、自店舗にとって負担なくキャッシュ決済を使うことのできる決済代行会社を見極めましょう。

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