防犯カメラの導入で使える補助金制度3つの注意点

防犯カメラの設置には費用がかかりますが、地方自治体によっては補助金を交付している場合があります。
そこで今回は、防犯カメラの設置費用に利用できる補助金制度の基本的な内容を解説します。
防犯カメラの新規設置をお考えの事業者様はぜひご覧ください。

なお、補助金を活用する前にこちらの防犯カメラの導入や設置・運用にかかる費用の相場も事前に確認しておきましょう。

防犯カメラ設置の際に活用できる補助金制度とは？

補助金は各自治体で独自に交付しているものなので、地域により助成の有無や金額も大きく異なります。
防犯カメラの設置を考えている場合には一度事業所の所在地の自治体のWebサイトを確認しましょう。

補助金は個人ではなく、町内会やPTA、自治会や商店街、企業などを対象としているものが中心です。
これは、自治体による補助金制度の根本には「犯罪を抑止して、安全・安心なまちづくり」という目的があることが関係しています。
目的に合致しており、規定の申請手順を経た場合にのみ補助金を交付してもらえるのです。

今回は、東京都の「地域における見守り活動支援事業」を例に概要を紹介いたします。

東京都の補助金制度「地域における見守り活動支援事業」概要

東京都では、防犯カメラ本体や録画機器の設置にかかる費用は「地域における見守り活動支援補助金」を申請することで2分の1以内の費用を都に補助してもらうことができます。

この制度では、防犯カメラの管理責任者を置くことや防犯カメラ設置の旨の表示、一定期間経過後の映像データの削除など設置後の運用条件が定められています。

参照：東京都民安全推進本部 “地域における見守り活動支援事業”

防犯カメラ設置に利用する補助金を申請する際の注意点

防犯カメラを設置する際の補助金や助成金を利用するためには、色々な手続きをする必要があります。
補助金制度を円滑に利用するために、注意するべきポイントを事前に押さえましょう。

それぞれのポイントについてそれぞれ詳しく解説していきます。

注意点①防犯カメラ設置の旨を関係各所に事前に伝える

防犯カメラ設置の際には、トラブルを避けるためにまずは近隣住民の承諾を得る必要があります。

また、申請書類を作成するために管轄の警察署への相談が必要です。
設置場所などについて管轄の警察署と協議した内容の書類の提出が必要なケースもあるためです。

注意点②補助金が給付されるまでは一旦自己負担で支払う

補助金は防犯カメラ設置後に給付されるため、一旦は設置にかかる費用を自己負担する必要があるという点も重要です。

補助金申請後、防犯カメラの設置が完了した際に設置完了の旨を自治体に報告する必要があります。
一般的には、この報告が受理された後に補助金を受け取るという仕組みです。

注意点③補助金の交付が取り消される可能性もある

補助金を正しく受け取るには、決められた手続きをすべて行う必要があります。

補助金の交付が決定したからといって、完了報告書を提出しなかったり、工事の内容が申請したものと異なっていた場合など、手続きに不備があると交付が取り消される可能性もあるため各手順や必要書類は抜け漏れのないよう確認しましょう。

防犯カメラ設置の補助金は各自治体に確認を

以上、防犯カメラの設置費用に使うことのできる補助金制度の概要を解説しました。

防犯カメラ設置に利用できる補助金は、各自治体が実施していることが一般的です。
申請手順や条件はそれぞれ異なるため、まずは自治体のWebサイト等で確認を行いましょう。

また、確実に補助金を受け取るには、必要書類を揃え期日までに各手続きを済ませる必要があります。
ご自身で書類の準備や手続きを行うことにご不安のある場合は、補助金申請代行のご利用がおすすめです。
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