賃貸住宅・マンションに防犯カメラを設置する際の3つの注意点

賃貸住宅の管理者側としては、物件の価値を上げるために防犯カメラの設置を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか？

しかし、賃貸住宅にカメラを設置するにはいくつかの注意点があります。

そこで本記事では、賃貸住宅に防犯カメラを設置する際の3つの注意点を解説します。
賃貸住宅のセキュリティ性を高めたい管理者様は、ぜひ最後までご一読ください。

なお、防犯カメラの設置自体にかかる費用の相場も参考にしてみてください。

賃貸住宅に防犯カメラを設置する際の3つの注意点

賃貸住宅に防犯カメラを設置することは、不審人物の侵入防止や自転車泥棒の監視などさまざまなメリットがあります。
しかし、賃貸住宅は不特定多数の住民が住居とするため、住民の生活に配慮した設置や運用を行っていかなければなりません。

ここからは、賃貸住宅に防犯カメラを設置する際の注意点について解説します。
今回紹介する注意点は、以下の3点です。

注意点①住民のプライバシーに配慮する

賃貸住宅には当然ながら生活をする住民がいるため、プライバシーを守らなくてはいけません。
防犯カメラは、場合によってはプライバシーの侵害とも捉えられかねないことも撮影してしまうため、あらかじめ防犯カメラの設置を住民に告知するようにしましょう。

具体的には、「カメラを設置をする目的の開示」「カメラの存在の告知」「映像データ流出の防止」について運用規定をまとめ、住民に告知する方法がよいといえます。
カメラを設置する際は、必ず住民のプライバシーに配慮した対応をしましょう。

注意点②映像データの流出防止に努める

プライバシーを守るという観点では、映像データの流出防止に努めることも重要といえます。
もし賃貸住宅内に住む住民の生活を撮影した映像が、第三者の手によって流出してしまえば、悪用されてトラブルの発生を引き起こすことも考えられます。

そこでカメラの操作に対して、パスワードでの保護、操作権限と映像提出の制限をかけましょう。
この作業によって映像データの流出リスクが軽減され、住民のプライバシーを守ることができます。

また、遠隔地で映像を確認できる機能をもつネットワークカメラは、管理者の端末でしか映像を確認できないので、映像流出のリスクを下げることができるという特徴を持ちます。

注意点③トラブル発生時の証拠映像の取り扱い

万が一、賃貸住宅で犯罪などのトラブルが発生してしまった際には、うかつに映像を公開しないよう注意が必要です。
映像には事件に関係のない住民のプライバシーが映っており、警察に提出するべき重要な証拠でもあります。

無断で映像を公開してしまうと、さらに大きなトラブルを起こしかねないので、映像の閲覧は限定し厳重に管理をしましょう。

また、映像のみに関わらず注意喚起や集客を目的に賃貸住宅を撮影したものをSNSなどにアップロードしないようにしましょう。
なぜなら、アップロードされた映像・写真から賃貸住宅が特定され、現在住んでいる住民の身に危険が及ぶかもしれないからです。

賃貸住宅に防犯カメラを設置する際は住民のプライバシーなどに配慮しましょう

以上、賃貸住宅に防犯カメラを設置する際の3つの注意点を紹介してきました。

賃貸住宅にカメラを設置することで、不特定多数の住民の生活やプライバシーを映してしまう事にもなりかねないので、映像データの取り扱いには十分注意しましょう。
また、設置前に住民にカメラ設置の告知と、目的、撮影映像の取り扱いなどについてを説明して理解を得ておくことで、大きなトラブルの回避にもつながります。

今回紹介した3つの注意点を確認して、賃貸住宅に防犯カメラを設置しましょう。
また、賃貸住宅向けのカメラにはいくつか種類があり、プライバシー保護に役立つ機能を搭載したものもあります。

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