防犯カメラリース契約とは？料金の相場も解説

本記事では防犯カメラ業界に精通した専門コンシェルジュが、防犯カメラをリース契約する際の具体的な料金の相場について解説します。

またリース契約とはなにか、リース契約のメリット・デメリット、リース契約を利用する際に重要なポイントなどについて解説します。
ぜひ最後まで読み、防犯カメラの設置をご検討ください。

本記事監修のご紹介

本記事は、EMEAO!提携の防犯カメラ設置業者様であります株式会社セキュリティ結マール様にご監修いただきました。

防犯カメラのリース契約とは？

防犯カメラのリース契約とは、顧客に代わってリース会社が機器を購入し、長期間顧客に機を貸し出すかたちで防犯カメラを導入する方法です。
多くの場合リース契約では利用期間が5～6年ほどの長期間にわたり、顧客はリース契約を結ぶことで資金管理を効率的に進められたり税務上のメリットを受けられたりします。

リース契約の利用料には機器代金だけでなく工事費も含まれるため、顧客はリース契約を結ぶだけで一連の防犯カメラの導入手続きを進められます。

レンタルや購入との違い

リース契約のほうがレンタル利用と比較して安い料金で利用でき、長期間の利用が可能であるという特徴があります。
またリース契約と購入の違いでは、購入の場合顧客が直接防犯カメラ機器を購入する一方、リース契約ではリース会社が顧客に代わって機器を購入し顧客に貸し出します。

リース契約のメリットとして長期間の利用が可能である点や利用料金を安く抑えられる点が挙げられます。

購入とリースどちらがよい？

防犯カメラの導入は、目的や運用期間によって購入とリースどちらがよいか異なります。

購入は初期費用がかかるものの、長期的に使えばコストパフォーマンスが良く、所有権があるため自由にカスタマイズが可能です。

リースは初期費用を抑え、最新機種を定期的に交換できるメリットがあります。

しかし、月額費用がかかったり、契約期間が終わると機材を返却したりとデメリットもあります。

また、設置台数も検討材料の一つです。

• 設置台数が多い：リースのほうが費用を抑えられる
• 設置台数が1～2台程度：購入したほうが長期的なコストが安くなる

短期間で使用する場合やコストを分散したい場合にはリース、長期間の利用やカスタマイズを重視する場合は購入が適しています。

防犯カメラの月額リース料金の相場

ここまで、リース契約の内容や、ほかの防犯カメラ導入方法との違いについて解説しました。
それでは、防犯カメラを実際にリース利用する際、料金の相場はいくらになるのでしょうか。

ここからは、防犯カメラをリース利用する際の月額料金の相場について紹介します。

設置費用

多くのリース会社は顧客に代わって初期費用を一時的に負担してくれるため、リース契約で防犯カメラを導入する際の設置費用は0円です。
その分、リース契約の月額料金には初期費用が含まれ、顧客はリース契約の月額料金を支払うことで初期費用を返します。

一方、防犯カメラを一括購入する際の初期費用は電話機本体1台あたり10万円程度かかるため、防犯カメラをリース利用する際には初期費用がかからない点がメリットといえます。

リース契約以外の方法で防犯カメラを導入する際の設置費用について気になる方は、防犯カメラの設置費用とランニングコストについてをご覧ください。

またクラウド型防犯カメラをリース利用する場合には、月額料金にくわえ録画機能の利用料がかかります。
録画機能の利用料金は月額1,000円～3,000円が相場で、録画保存期間が長くなるほど利用料が高くなります。

例えば機種代金10万円のクラウド型防犯カメラを5年間リース利用する場合には、月額3,500円程度が目安となります。
クラウド型防犯カメラなど、さまざまなタイプの防犯カメラ機種について気になる方は、防犯カメラの業者選び・機種選定の13のポイントをご覧ください。

防犯カメラの月額リース料金の利率と相場

防犯カメラをリース利用する場合の月額料金は、次の計算式で算出されます。

簡単に言えば、機器購入に必要な金額全額にリース会社への手数料を加算した金額がリース契約の月額料金総額になるということです。
そしてリース契約の月額料金は、リース利用料金全額を契約年月数（3年であれば36カ月、5年であれば60カ月）で割った金額です。

したがってリース会社への手数料を多く支払うほど費用全額は高額になります。
またリース利率はリース会社の規定や利用期間にしたがって変動します。

利用期間ごとのリース利率の相場は、次の通りです。

このようにリース期間が長くなるほどリース利率は下がりますが、利用期間が長くなれば支払う手数料は増えるため、利用料全金額は長期間利用のほうが高額になるという仕組みです。
つまり予算や利用計画に応じて、長期間の利用で月額料金を安くするか、利用期間を限定し費用全額を節約するかを検討する必要があります。

ちなみにリース契約の利用期間は最低5年以上に定められていることが多く、リース契約はあくまで長期間の利用を念頭に検討すべきといえます。
そして防犯カメラをリース利用する際の月額料金の相場について、ここからは具体例を用いて解説します。

まずは、直接防犯カメラを購入した場合の費用について計算してみましょう。

つぎに、同機種の防犯カメラをリース契約した場合の月額料金、支払い総額について計算してみましょう。

したがって、10万円の防犯カメラ4台を5年リースする際の月額料金は10,000円程度となり、防犯カメラ1台あたりにかかる利用料金は2,500円程度です。
防犯カメラをリース契約する際の月額料金の目安として、参考にしてみましょう。

このように、リース契約をする場合利用期間が長いほど月額料金は安くなりますが、トータルで支払う金額は高額になります。
長期間の利用が前提である場合には、リース契約で月額料金を安く抑え、月々の負担を軽減することもおすすめです。

またリース契約の大きな利点として、月額リース料金は税法上で定められた期間内であれば全額経費として計上でき、さらに固定資産として計上されることもないため、財務比率の悪化を防げる点が挙げられます。

また一方で、短期間の利用であったり永続的に防犯カメラを設置することが決まっていたりする場合には、リース契約をすることでトータルの支払い額が余計にかかってしまうリスクもあります。
一括で機器代金や工事費を支払う経済的余力があれば、直接購入する方法も検討しましょう。

リース契約のメリット

ここまで、防犯カメラをリース契約する際の費用相場について紹介しました。
それでは、リース契約を行うことで得られるメリットには、どのような点が挙げられるのでしょうか。

ここからは、防犯カメラをリース契約する際の3つのメリットについて解説します。

メリット①初期費用を抑えられる

先述したように、防犯カメラをリース契約する際には初期費用がかかりません。
多額の初期投資が難しい場合には、リース契約することで初期費用から工事費まですべての費用の支払いを月額料金の支払いによって済ませられます。
そのため、多額の費用を事前に用意する必要なく、少ない予算でも利用開始が可能です。

また一定の月額料金が定まることで、資産計画を明確に立てながら財政管理をできる点もメリットといえます。

メリット②陳腐化リスクの低減

機器を直接購入する場合には、機種の劣化や故障・トラブルのリスクを避けられません。
また防犯カメラは開発サイクルが速く最新機種が月々と発売されるため、一度最新機種を購入して揃えても、すぐに型落ちし機能の少なさや業務効率の悪さが目立つようになるリスクがあります。

その点リース契約であれば利用期間内において定期的に機種を取り換えることで、常に最新鋭の機種を設置することが可能です。

メリット③事務処理負担を軽減できる

防犯カメラをリース契約することで、防犯カメラ設置にともない発生する資産計上や償却事務などの諸手続きをリース会社に任せられます。
税金や保険に関する事務処理は社内業務において大きな負担になります。

その点、リース契約を利用し事務処理にかかる負担を軽減できれば、作業の効率化が可能になったり新たな業務に避ける人的・時間的リソースが増えたりするメリットが生まれます。

リース契約のデメリット

ここまで、リース契約による3つのメリットについて紹介しました。
一方でここからは、リース契約によって発生する3つのデメリットについて紹介します。

デメリット①途中解約ができない場合がある

リース契約では原則途中解約ができないため、万が一途中解約が必要になった場合には解約金が必要となるケースがあります。
そのため、リース契約を結ぶ際には契約期間を慎重に決める必要があります。

「一度防犯カメラを設置したらすぐに撤去することは考えられないから、とりあえず長い期間を設定しておこう」と、むやみに長い期間で契約を結んだ場合、万が一防犯カメラ導入後にトラブルが発生し急遽撤去が必要になった場合に、月額料金とは別に解約金を支払う必要が発生します。

例えば防犯カメラを設置したことでかえっていたずら行為が増えたり、防犯カメラの撮影範囲に近隣住民のプライベート空間が映り込んでプライバシー侵害にあたることが発覚したりといった、急遽のトラブルも想定して契約を結ぶことが非常に大切といえます。

リース契約を結ぶ際には、とくに契約期間について慎重に手続きを進め、その後後悔することがないようにあらゆる想定をして行動しましょう。

デメリット②期間満了後は返却しなければならない

リース契約では利用期間が限定されます。
そのためリース期間が満了したあとは貸し出された機器をすべてリース会社に返却するか、もしくは再度リース契約を結ぶかのどちらかを選ぶ必要があります。

たとえリース期間に防犯カメラがセキュリティ上欠かせなくなり、その機種を今後所有して永続的に設置したいと考えたとしても、リース契約を一度結んだ場合にはその防犯カメラの所有権を手にすることは不可能です。

あらかじめ半永久的に防犯カメラを設置することが想定にある場合には、新品・中古品問わず防犯カメラの購入を検討するのがよいでしょう。
半永久的に設置するのにリース契約をし続けた場合には、かえって購入する場合の総費用よりも高額の支払いが必要になるケースも考えられます。

デメリット③購入よりも割高になる

リース契約を利用する際には月額料金に動産総合保険料や固定資産税などが含まれます。
そのため、直接購入する場合と比較してリース契約を利用する際の総費用は高額になります。
直接購入する場合より費用が割高になる分、動産総合保険の適用によって運搬時や使用時に故障が起こった際に保証制度を受けられます。

しかし、直接購入した場合でもメーカーや販売店が提供する保証制度を受けることは可能です。
そのため、はじめから永久的に防犯カメラを設置し続けたいと考えている場合には、直接購入して防犯カメラを設置する方法も十分に検討する必要があるでしょう。

防犯カメラの導入方法を検討する際には、各導入方法に分けて月額料金やトータルの総費用を比較し、もっとも負担が少ない方法を選ぶことが大切です。

リース契約で覚えておきたい5つの項目

ここまで、防犯カメラをリース契約する際のメリット・デメリットについて解説しました。
それでは、実際に防犯カメラをリース契約する際にはどのようなポイントに注意するべきなのでしょうか。

ここからは、リース契約の際に覚えておきたい5つの項目について解説します。

項目①契約期間

リース契約では多くの場合、最低5年以上の契約期間が条件として定められています。
月額料金やトータルの支払い金額を比較しながら、自社の財政状況に適した契約期間を選び、経済的負担を可能な限り軽減できるように気をつけましょう。
先述したようにリース契約では途中解約ができないため、長すぎる契約期間を設定しないように注意が必要です。

項目②機器の所有権

リース契約では貸し出される機器の所有権はすべてリース会社に属します。
たとえリース期間が満了しても自社の所有物になるわけではないという点をしっかり把握しておきましょう。
契約期間満了後は機器をリース会社に返却するか、再リース契約を結ぶかのいずれかの手続きを行います。

項目③月額費用

リース契約の月額費用は貸出対象の機器の機種や契約期間によって変動します。
自社の予算にみあう月額費用になるよう、適切な条件で契約を結びましょう。

またどのリース会社を選ぶかによっても月額利用やキャンペーンの内容は異なるため、リース契約で防犯カメラの導入を検討する際には、複数のリース会社に見積もりを依頼し、各費用を比較しながら予算や状況にみあったリース会社を選ぶことが重要です。

項目④アフターサービス

リース契約を結ぶことで、トラブル時や故障時にアフターサービスを受けられます。
リース会社によってアフターサービスの内容はさまざまであるため、契約時にはアフターサービスの内容についてしっかり確認しておきましょう。

項目⑤保険と税金

防犯カメラの設置によって発生する税金や保険に関する手続きは、リース契約を結んだリース会社に一任されます。
固定資産税の申告や納付といった手続きは顧客に代わってリース会社が行いますが、それら手続きをリース会社に任せてしまうのではなく、どのような手続きをリース会社が代行するのかについて契約時にしっかり確認することが大切です。

リース機器に関しては動産総合保険が適用され、運ばれている最中や使用途中に生じた破損や盗難、事故による損害に対し補償が行われます。

防犯カメラのリース契約をおすすめする・しないケース

コストを抑える場合はリース契約がおすすめですが、台数や設置期間によって異なります。

そこで、リース契約をおすすめするケースとしないケースをまとめたので、導入する際の参考にしてください。

リース契約がおすすめなケース

以下のような場合リース契約がおすすめです。

• 設置台数が多い
• 初期投資を抑えたい
• 定期的に最新機種を使用したい
• キャッシュフローを考えつつセキュリティを万全にしたい

中小企業や新規事業で資金が限られている場合、月額での支払いで負担を軽減できるメリットがあります。

また、メンテナンスや修理がリース会社に含まれていることが多く、手間をかけずに運用したい場合にも適しています。

導入を検討している場合は、どのくらいの台数が必要なのかを一度シミュレーションしましょう。

リース契約をおすすめしないケース

防犯カメラのリース契約は、イベントや催事場などで一時的に使用する場合や、設置台数が少ない場合はおすすめしません。

例えば、イベントスペースや短期間の催事では、使用期間が限定されており、購入したほうがコストを抑えられます。

また、少数のカメラを設置する場合、リースの管理コストや手続きが割に合わず、購入の方がコスト効率がよいことがあります。

そのほか、必要経費として自社の備品として管理したい場合も、リース契約より購入がおすすめです。

リース契約の場合、期間中はリース会社の規定に縛られることが多く、自由に機材の変更や追加ができません。

そのため、柔軟な運用が必要な場合には購入を検討した方がよいでしょう。

防犯カメラの業者選びでやっておくこと

ここまで、リース契約を行う際に覚えておきたい5つの項目について紹介しました。
それでは、実際に防犯カメラの業者を選ぶ際に気をつけるべきポイントはあるのでしょうか。
防犯カメラの業者選びでは、見積もりをもとに慎重に検討することが大切です。

ここからは、防犯カメラの業者選びでやっておくべき3つのポイントについて解説します。

ポイント①導入形態別の見積もりを出してもらう

防犯カメラを導入する際の費用に大きく影響するのが、どのような導入方法で防犯カメラを設置するかという点です。
直接新品や中古品を購入するのか、リースで契約するのか、レンタルで契約するのかによって、必要な費用はそれぞれ異なります。

そのため、業者に見積もりを依頼する際には導入形態別に見積もりを用意してもらい、各導入方法における費用を比較したうえで最適な導入方法を検討しましょう。

ポイント②見積書の内訳を確認する

業者から提案された見積もり内容で重要視すべきは、見積もりの内訳です。
どのような項目にいくらかかるのか、項目ごとに確認することで、不要な項目を削除したり必要な項目を追加したりできます。

ポイント③複数の業者を比較検討する

見積もり額やサービス内容はどの業者に依頼するかによって大きく異なります。
見積もりを依頼する際には必ず複数社に相見積もりを申請し、複数業者の見積もりを比較したうえで状況やニーズに合う業者を絞り込みましょう。

防犯カメラのリース料金の相場は設置費用0円、月額料金は1台2,500円程度

防犯カメラを導入する際、長期間の利用が決まっている場合にはリース契約を結ぶ方法がおすすめです。
リース契約で防犯カメラを設置する場合には初期費用0円で設置が可能で、防犯カメラ設置にともない必要な事務的手続きをリース会社に一任できるなどのメリットがあります。

一方、途中解約ができなかったり期間満了後に機器の所有権を手に入れることができなかったりするデメリットがあるため、注意が必要です。
また防犯カメラをリース契約する際には契約期間や月額料金、アフターサービスの内容などについてしっかり確認することが大切です。

防犯カメラの設置を考えている方は、ぜひ一度リース契約という方法も視野に入れて導入方法を検討してみましょう。
防犯カメラの導入方法についてお困りの方は、お気軽にEMEAO!までご相談ください！

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