防犯カメラの設置工事はどこに頼む？費用や業者の選定ポイントを紹介

防犯カメラの設置を検討しているものの、業者の選び方や工事の方法が分からない方もいるのではないでしょうか。

防犯カメラは精密機器である上に、防犯面や性能面、施工面など、さまざまな知識が求められます。そのため、自社に合った適切な業者や工事方法を選ぶことが大切です。

本記事では、防犯カメラの設置工事の種類や依頼できる業者、業者を選ぶ際のポイントについて解説します。

工事の種類

防犯カメラは設置場所や周辺環境によって、さまざまな施工の方法があります。

• 屋外設置工事
• 夜間工事
• 持込工事

自社の設置環境や工事の方針をイメージしておくことで、どの工事が適切か検討することが容易になります。また、業者によって対応できる工事も異なるため、業者選びの基準にもなるでしょう。

以下では、それぞれの工事の特徴や注意点、適した環境を紹介します。

屋外設置工事

屋外設置工事は、一般的な防犯カメラの設置工事です。屋外設置工事の中でも、いくつか種類があります。

• 架空配線工事
• 埋没配管工事
• 高所作業

以下では、それぞれの屋外設置工事について詳しく解説します。

関連記事：防犯カメラの屋外工事とは？種類や依頼できる事業者を解説

架空配線工事

ケーブルの重みや長さによるゆるみなどを計算し、支持線などを使いながら空中に配線を張る工事です。駐車場や工場で行われることが多く、高さを間違えると大型の車が通行できなくなる可能性があります。

埋没配管工事

埋没配線工事は、土を掘って地面の下に配線する方法です。地面がアスファルトやコンクリートの場合は電動ハンマーを使って地面を削るため、土に比べてコストや時間がかかります。それでも困難な場合、架空配線の工事になる場合もあります。

高所作業

高所での作業の場合、高所作業車を使用した工事が行われます。高い位置に防犯カメラを配置したい場合に依頼が可能です。しかし、カメラ自体が高い位置にある場合は、メンテナンスの際にも高所作業車での作業が必要になります。

夜間工事

住宅密集地や幹線道路などは、夜間工事を依頼することも可能です。一般の屋外工事と比べて工事にスタッフの夜勤手当がつくため、コストが上がります。

持込工事（設置工事のみ）

防犯カメラは自身で持ち込み、設置のみ依頼したい場合の工事です。業者によっては断られる可能性があるため、事前の問い合わせが必要です。また、防犯カメラを購入した会社と工事業者が別々である場合、責任の所在が不明になるリスクもあります。

防犯カメラの設置工事を依頼できる業者

防犯カメラの設置工事のためには、工事を行う業者に依頼する必要があります。主に以下の業者が防犯カメラの設置工事を受け付けています。

• 防犯カメラの販売店
• 電気工事事業者
• 家電量販店
• ホームセンター
• 警備会社

以下では、それぞれの業者の特徴や注意点を解説します。

防犯カメラの販売店

防犯カメラの販売店は、専門知識を持つ業者の適切なアドバイスを受けながら、自社に合ったものを選んだ上で工事を依頼できます。店舗によっては、現地に訪問して実際に配置した場合の位置・角度などを確認してくれます。

アフターフォローも充実しており、レンタルやリース契約に対応している会社もあるため、初期費用をかけたくない企業にもおすすめです。

電気工事事業者

電気工事業者は配電や配線に関する資格を持つ業者のため、スムーズな設置が期待できます。価格帯は比較的安価なため気軽に依頼できますが、設置後の不具合に対応してもらえないなどの懸念点があります。

持ち込み工事の場合に依頼しやすい業者です。

家電量販店

家電量販店では、防犯カメラを購入した際に設置工事を依頼し、業者を手配してもらえる場合があります。店員に相談しながら防犯カメラを選べるため、適切な防犯カメラを設置できます。

しかし、設置工事まで受け付けている家電量販店は多くありません。また、業者によって費用が変動しやすいのが難点といえるでしょう。

ホームセンター

ホームセンターの店舗によっては、防犯カメラの設置工事を受け付けていたり、電気工事会社による施工を手配してもらえたりする場合もあります。

しかし、防犯カメラの工事に関する知識に欠ける場合もあるため、実績などの確認が必要です。

警備会社

防犯カメラの設置工事は、警備会社にも依頼できます。防犯カメラのほかに、顔認証システムのようなセキュリティ制度を導入することも可能です。

その場合、費用は高額になりますが、防犯カメラ以外にもセキュリティ対策をしたい場合におすすめです。

防犯カメラを設置する時に確認しておくこと

適切な施工が行われるよう、工事業者に以下の項目を的確に伝えておくことが大切です。

• 設置する台数
• 屋内用か屋外用か
• 画素数
• カメラの形状
• 録画形式
• アナログタイプかネットワークタイプか
• 機能

業者によっては受け付けていない施工があるため、断られる場合もあります。設置工事までをスムーズに進めるためには、自社の要望に合った業者を調査しておく必要があるでしょう。

防犯カメラの設置費用

1台当たりの屋内用は10万～20万円、屋外用は15万～30万円が相場です。カメラの台数や映像確認用のモニターのような周辺機器によっても変動します。

防犯カメラの設置費用は、以下の料金が含まれています。

• カメラ本体
• 工事費
• モニター
• レコーダー
• マイク

また、購入・リース・レンタルの場合は初期費用を抑えることができます。その場合、契約期間や会社により変動しますが、月額で8,000円～15,000円あたりが相場です。

関連記事：防犯カメラに音声録音機能を導入する2つのメリット

防犯カメラの設置工事には補助金も利用できる

監視カメラ補助金制度があり、保育所や高齢者介護施設における設置工事に使用できます。対象となる施設や補助金額は自治体により異なるため、事前に確認が必要です。

また、多くの自治体では補助金の募集から締め切りまで1ヶ月程度の期間を定められていることが多く、短期間で申請しなければいけません。そのうえ、事業計画などの資料作成も必要です。補助金に申請する予定がある場合は、まめに自治体のホームページを確認しましょう。

防犯カメラ設置工事の失敗例

防犯カメラの設置工事は条件によっては難易度が高くなるため、業者のミスや不適切な施工で工事に失敗することもあります。参考として以下のような事例が挙げられます。

• 設置したい場所と位置がズレる
• 配線の露出
• 逆光で映像が見にくくなる
• 設置方法が雑
• 環境に合わない機種
• 不具合の場所がわからない

防犯カメラの本来の目的が果たせないことにつながるため、自社の要望に合った工事を信頼できる業者に依頼することが大切です。以下では、それぞれの失敗例の原因や問題点を解説します。

設置したい場所と位置がズレる

防犯カメラの設置位置が高すぎたり低すぎたりなど、適切な位置からズレてしまうことがあります。映す必要のある対象を映せなくなる可能性があります。

例えば、真上などの高所で人の顔が写りにくい位置に設置されていると、人物を特定できません。そうなると、万が一犯罪が起こった際に証拠として残すことができなくなります。

配線の露出

配線が露出していると、悪意を持った人により接続するケーブルを切られたり、何らかの衝撃で配線が切れたりする可能性があります。そうなると、知らないうちに防犯カメラが止まり、本来の機能を果たせなくなることにつながるでしょう。

知識不足による施工不良や、隠ぺい工事を行う悪徳業者による施工が原因である場合が多いです。

逆光で映像が見にくくなる

光の反射や取り込みで逆光になると、物体が真っ暗に映ることがあります。人の顔は認識できないため、設置位置の問題と同様に、犯罪の証拠として残すことができないことにつながります。

カメラの性能を理解していない場合におこるため、持ち込み工事の場合にも注意が必要です。

設置方法が雑

設置方法が雑だと、配管が固定されず防犯カメラが下がった状態になっていたり、知らぬ間に落下したりなど、目的と異なる場所を映すことになります。

設置位置に合わせた適切な施工ができていない技術不足や知識不足が原因となるため、経験の少ない工事業者にありがちなミスです。

環境に合わない機種

屋外に設置する防犯カメラなのに防水タイプではないなど、環境に不適切なカメラが設置されることもあります。カメラの破損につながる致命的なミスですが、防犯カメラの設置の実績が少ない業者で起こることもあります。

不具合の場所がわからない

防犯カメラは精密機器であるため、些細なことで不具合が発生することがあります。アフターフォローが不十分で何が原因か分からないと、解決までに時間がかかるでしょう。

施工後までサポートしてくれる業者を選ぶことが大切です。

防犯カメラ設置業者を選ぶ際のポイント

防犯カメラの設置は、防犯、カメラの性能、施工の全てにおいて専門知識が求められるため、信頼できる業者に依頼することが大切です。以下では、防犯カメラの設置業者を選ぶ際のポイントについて解説します。

ポイント①「防犯設備士」の資格がある業者

防犯カメラの設置に特別な資格は不要であるものの、防犯対策や配線方法は正しい知識のもと施工が行われることが大切です安全のために設置するものとして、防犯設備士の資格を持った業者が安心できるでしょう。

防犯設備士は、警視庁監督のもと犯罪防止や防犯設備の取り扱いのプロとして養成されています。カメラを正しく取り付けることはもちろんですが、防犯の観点からも機能を果たせる状態であることが不可欠です。

ポイント②同じ業界に施工実績が多い

同じ業界において施工実績が多いと、業界の特性や事情を理解した上で工事が行われるため、打ち合わせから施工までスムーズに進むことが期待できます。

実績の有無は、会社ホームページの調査や、施工担当者・販売店に聞いてみましょう。

ポイント③アフターフォローが充実している

精密機器である防犯カメラは、些細な不具合で作動しなくなることがあります。自分で手配するとなると時間も費用も掛かるため、安全性に問題が生じることもあります。

業者に相談する際は、アフターフォローの内容までしっかりと確認しましょう。

ポイント④価格が妥当であるか

相場とは大幅にかけ離れた値段や、内訳が不明な見積もりではないかなど、事前に確認が必要です。本体購入から設置工事の価格が含まれた価格や、依頼した内容どおりの内訳になっているか、詳細の見積もりを出してもらいましょう。

ポイント⑤防犯カメラ販売店が提携している業者

防犯カメラの販売店が提携する業者であれば、設置工事の経験が豊富なため安心です。また、トラブルが発生した場合には販売店に問い合わせることもできます。店によっては施工後の責任は取れないという場所もあるため、どこまでが責任範囲となるかなどあらかじめ確認が必要です。

防犯カメラの設置工事業者は各社を比較して慎重に選びましょう

防犯カメラの設置には、多様な種類の工事や対応する業者があるため、迷うこともあるでしょう。

自社で選んだ防犯カメラで設置工事のみ依頼したい場合や、防犯カメラの選び方から相談したい場合など、状況に合わせて依頼する業者も異なります。

しかし工事に失敗すると、防犯カメラの本来の役目を果たせなかったり、破損につながったりする可能性があります。そのため、設置場所や予算に合わせて適した工事や、信頼できる業者を選ぶことが大切です。

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