無許可でのポスティングが法律違反になるケースとリスク回避のポイント

無許可でのポスティングは、居住者からクレームがくるケースがあります。
場合によっては法的処置をとられるため、広報担当者様として法律上のルールを知っておきましょう。

本記事では、無許可でのポスティングが法律違反になる場合や依頼者側の注意点などについて解説していきます。

また、リスクを減らしたいなら、クレーム対策を行っている業者への依頼がおすすめ。
ぜひポスティングにかかる費用相場をチェックして依頼を検討してみてください。

無許可でのポスティングが罪に問われる場合

ポスティングで住居侵入罪に問われてしまうことも？！

ポスティングにおいて一番重要視される法律は、刑法にある『住居侵入罪』です。
ポストは基本的に私有地の敷地内にあるため、無許可で侵入すると住居侵入罪としてみなされることもあります。

とはいえ、それでは郵便配達すらままならないため基本的には無許可のポスティングでも罪に問われることはありません。
ただし、以下の場合は罪に問われる場合があるため、注意が必要です。

投函拒否の意思が明確であるにも関わらずポスティングをする場合

ポスティングにおける住居侵入罪とは、管理者の意志に反して投函を続ける場合と解釈されています。

投函するポストの管理者が明確にチラシの投函拒否の意思を示している場合、管理者が許可していないにも関わらず住居侵入をしているとみなされ、罪に問われてしまいます。
住居侵入罪と認められてしまった場合、3年以下の懲役または10万円以下の罰金を課せられてしまうので注意しましょう。

刑法の住居侵入罪における、住居の定義には以下のものも含まれる場合があります。

無許可でポスティングする際の依頼者側の注意点

ポスティングを行ううえでもし罪に問われた場合、罪に問われるのはポスティング会社で、自社には関係がないと思われる宣伝主様も多いと思います。

しかし、配布するチラシは会社の顔であり、無許可での投函を行った際受け取った相手は、チラシに記載された会社名にマイナスイメージを抱くでしょう。
では、無許可での配布で罪に問われないために、依頼側は何に注意すればよいのでしょう？

以下に、配布を依頼する側のできるリスク回避のポイントをまとめました。

ポスティング会社を依頼する際には、必ずクレーム対策を行っているかを確認しましょう。
また、法律に触れない内容のチラシを用意するよう注意が必要です。

無許可でのポスティングは法律違反にはならないが、投函拒否の意思に反すると違反になる

今回は無許可でのポスティングがどのような場合に罪に問われるのか、依頼時に注意すべき点などを解説しました。

居住者の意思に反して配布したり、チラシの内容が不適切な場合は罪に問われる可能性があります。
自社のブランドイメージを落とさないために、依頼側もしっかりと注意をしましょう。

とはいえ、どのポスティング会社がきちんとクレーム対策を行っているのかを調べて比較するのには、手間暇がかかりますよね。
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