2019.08.29

無許可でのポスティングは法律違反!?リスク回避のポイントも紹介

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編集部員 河田

編集部員の河田です。編集プロダクションでの書籍編集の経験を経て、現在はEMEAO!のWebコンテンツ編集・執筆とお客様へのインタビューを担当させていただいています。日々、コツコツと皆さんのお役に立つ情報を発信していきます!よろしくお願いします。

ポスティングを行っていると、居住者から宣伝主に「勝手に投函するな」とクレームがくるケースがあります。
場合によっては法的処置をとると言われることもあるため、広報ご担当者様としては、ポスティングにおける法律上のルールを知っておきたいものですよね。

そこで本記事では、無許可でのポスティングが法律違反になる場合や依頼者側の注意点などについて解説していきます。
これからポスティングを行う予定の広報ご担当者様は、ぜひご一読ください。

この記事でわかること
  • 無許可でのポスティングが罪に問われる場合
  • 無許可でポスティングする際の依頼者側の注意点

無許可でのポスティングが罪に問われる場合

ポスティングで住居侵入罪に問われてしまうことも?!

ポスティングにおいて一番重要視される法律は、刑法にある『住居侵入罪』です。
ポストは基本的に私有地の敷地内にあるため、無許可で侵入すると住居侵入罪としてみなされることもあります。

とはいえ、それでは郵便配達すらままならないため基本的には無許可のポスティングでも罪に問われることはありません。
ただし、以下の場合は罪に問われる場合があるため、注意が必要です。

投函拒否の意思が明確であるにも関わらずポスティングをする場合

ポスティングにおける住居侵入罪は、管理者の意志に反して投函を続ける場合と解釈されています。

投函するポストの管理者が明確にチラシの投函拒否の意思を示している場合、管理者が許可していないにも関わらず住居侵入をしているとみなされ、罪に問われてしまいます。
住居侵入罪と認められてしまった場合、3年以下の懲役または10万円以下の罰金を課せられてしまうので注意しましょう。

刑法の住居侵入罪における、住居の定義には以下のものも含まれる場合があります。

住居侵入罪における住居の定義

  • 敷地内
  • 玄関
  • 玄関までの通路
  • マンションの共有スペース

無許可でポスティングする際の依頼者側の注意点

ポスティングを行ううえでもし罪に問われた場合、罪に問われるのはポスティング会社で、自社には関係がないと思われる宣伝主様も多いと思います。

しかし、配布するチラシは会社の顔であり、無許可での投函を行った際受け取った相手は、チラシに記載された会社名にマイナスイメージを抱くでしょう。
では、無許可での配布で罪に問われないために、依頼する側は何に注意すればよいのでしょうか?

以下に、配布を依頼する側のできるリスク回避のポイントをまとめました。

無許可でチラシ配布をする際に依頼者側が気を付けるべきポイント

  • 投函拒否の物件をリストアップして把握しているかを業者に確認
  • 不適切な内容のチラシを作成しない

ポスティング会社を依頼する際には、まずクレーム対策を行っているかを確認し、法律に触れない内容のチラシを用意しましょう。

無許可でのポスティングは法律違反にはならないが、投函拒否の意思に反すると違反になる

今回は無許可でのポスティングがどのような場合に罪に問われるのか、依頼時に注意すべき点などを解説してきました。

基本的に無許可でチラシ配布を行っても法律違反にはなりません。
ただし、明確に投函拒否の意思表示があるにも関わらず、意思に反して配布をする場合や、チラシの内容が不適切なものである場合などには罪に問われる可能性があります。

自社のブランドイメージを落とさないためにも、依頼する側もしっかりと注意をしてクレーム対策を行っているかなどの確認をしましょう。
とはいえ、どのポスティング会社がきちんとクレーム対策を行っているのかを調べて比較するのには、手間暇がかかりますよね。

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