防犯カメラを格安で設置・運用する3つの節約術
公開日:2019.08.23 最終更新日:2024.05.14
「防犯カメラを取り付けたいけれど、予算が足りなさそう……」
そんなお悩みをお持ちではないですか?
また、予算が十分にあったとしても、高性能の防犯カメラを通常よりも安く導入できたら、嬉しいですよね。
そこで、本記事では防犯カメラを安く導入する3つの方法をご紹介します。
「防犯カメラを安く導入したい!」とお考えの事業者様は、ぜひご一読ください。
防犯カメラを安く設置・運用する方法
それではさっそく、防犯カメラの導入費用を安くおさえるための3つの方法をご紹介します。
なお、防犯カメラ導入・設置にかかる費用の相場を知っておくことでどれほど安く抑えられるのかの比較がしやすくなります。
①リースやレンタルで契約し、月額費用で安く導入する
防犯カメラを安く導入するための方法として、一番おすすめなのが、リース契約やレンタル契約で導入するという方法です。
リース契約とは、機器の所有権が自社にないという点ではレンタルと似ていますが、レンタルよりも長期間、かつ新品を月額料金だけで利用できる契約形態です。
ざっくりご説明すると、本体価格と工事費、そして手数料を上乗せした合計金額を分割し、5~7年程度の長期間、月額で支払います。
月額料金は条件により異なりますが、7年リースの場合大まかな相場としては1台あたり月2,000円程度からです。
また、レンタルは設置工事費こそかかる場合が多いですが、1ヵ月~3年程度の短期間であれば1台あたり月2,500円程度で利用できます。
防犯カメラ本体を購入し設置工事を業者に依頼するとなると、最低でも数十万程度の初期費用が必要となります。
しかし、リースやレンタルであれば月額数千円程度の支払いで防犯カメラを安く利用できます。
ただし、リース・レンタルともに、ある一定期間を超えると、トータルでかかる費用としては購入よりも割高になってしまいます。
そのため、まとまった高額な費用をすぐに用意できないという場合にはおすすめの手段です。
購入、リース、レンタルそれぞれの導入形態について、もっと詳しく知りたい!という方は、こちらの記事も併せてご覧ください。
②自分で防犯カメラを設置し、工事費をカットする
防犯カメラの設置工事費は、見積もりから安くすることがなかなか難しい費目です。
設置場所の条件により幅が出るため具体的な相場を出すのが難しいのですが、一般的には最低でも4万円程度かかります。
もちろん、知識や技術のある専門業者に依頼するのが確実ですが、どうしても設置費用をおさえたいのであれば、自分自身で設置するという方法もあります。
意外にも、防犯カメラはホームセンターで売っているものを購入するだけで取り付けることが可能です。
防犯カメラとセットで、金具や配線など取り付けに必要なものがまとめて売られている場合もあります。
詳しくは、販売員さんに同時購入が必要なものを聞いておきましょう。
ただし、レンタルやリースの場合においては機器の保全の関係からほとんどの場合、「自分で設置する」という選択肢はありません。自分で設置できるのはあくまで防犯カメラを購入した場合だけです。
また、素人による設置では、「死角が発生し防犯効果が上がらない」「取り付けが甘くて故障する」などということも起こりえます。
工事については、メリットとデメリットをよく考えて選択しましょう。
③自治体の防犯カメラ助成金制度を活用する
実は、地域の治安向上のために、防犯カメラをはじめとする防犯設備にかかる諸経費に助成金を設定している自治体があるのです。
助成金の有無や条件は自治体ごとに異なっています。
そのため、ますは建物がある地域の自治体が、防犯カメラに対する助成金を出しているかどうかを確認してみましょう。
東京都であれば、中央区や千代田区、港区、大田区などに防犯カメラ導入時に利用できる助成金制度があります。
一例として、東京都中央区の「防犯設備整備費助成」制度の条件の一部をご紹介します。
東京都中央区における防犯設備費の支給条件(一部)
- 区の防犯アドバイザーの調査・助言を受けていること
- 受けられるのは商店会や自治会、マンション管理組合など
- 保守・修繕料金、電気代などのランニングコストは対象外
- 助成限度額は最大で600万円
参照:東京都中央区HP “防犯設備整備費助成(区単独事業)”
条件さえクリアできれば、助成金を利用し、防犯カメラの導入費用を大幅に安く抑えることができます。
防犯カメラは、契約形態・設置作業・助成金という3つの方法で安く導入できる!
以上、防犯カメラの導入費用を安くおさえる方法をご紹介しました。
防犯カメラは、適切な契約形態の選択、自分での設置作業、助成金の活用という3つの方法で安く導入することができます。
それぞれにメリットとデメリット、また向き不向きがあるため、どの方法であれば自社に最適なかたちで一番安く導入できるか?ということを考えましょう。
「結局、どの方法が自社に合っているのか?」
「助成金の対象となるのかどうかがわからない…」
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この記事を書いた人
編集部員 河田
編集部員の河田です。編集プロダクションでの書籍編集の経験を経て、現在はEMEAO!のWebコンテンツ編集・執筆とお客様へのインタビューを担当させていただいています。日々、コツコツと皆さんのお役に立つ情報を発信していきます!よろしくお願いします。