個人事業主におすすめの決済代行サービスを比較！料金やデメリットも解説

個人事業主として決済代行サービスの導入を検討しているものの、選び方がわからないといった悩みを抱えていませんか。

本ガイドでは、決済代行サービスの導入に向けて知っておきたい情報を解説していきます。自分に最適な決済代行サービスを選べるようになるので、ぜひ参考にしてください。

関連記事：決済代行会社の失敗しない選び方とは？EMEAO!業者選定ガイド【決済代行】

決済代行サービスとは

決済代行サービスとは、複数の決済手段を1つの窓口でまとめて導入できるサービスです。具体的には、事業者と複数の金融機関の間に立って契約を代行してくれるほか、決済システムの構築・運用、決済関連サービスを提供しています。

本来、複数の決済手段を導入するには複数の金融機関と契約し、システムの構築・運用・連携が必要です。たとえば、VisaとJCBのクレジットカード決済をどちらも導入するなら、2社以上と契約手続きが必要になります。

決済代行サービスを利用すると、1つの窓口でクレジットカード決済、コード決済、コンビニ決済など複数の決済手段を導入可能です。近年では、多くの事業者が決済代行サービスを利用して複数の決済手段に対応しています。

対応できる決済方法（支払方法）

決済代行サービスを利用して対応できる決済方法には、次のものがあります。

• クレジットカード決済
• コンビニ決済
• オンラインID決済（PayPay、d払い、au PAYなど）
• コード決済（PayPay、d払い、au PAYなど）
• 口座振替決済
• 電子マネー決済（Suica、楽天Edyなど）
• Google Pay
• Apple Pay
• Pay-easy
• キャリア決済（d払い、auかんたん決済、ソフトバンクまとめて支払いなど）
• 後払い決済
• 代引き決済

豊富な決済方法をまとめて導入できることが、決済代行サービスの大きなメリットです。

個人事業主でも決済代行サービスは導入できる

多くの決済代行サービスは以下のように個人事業主からの申し込みも受け付けています。

個人事業主でも申込はできますか？

個人事業開業届（受領印あり）コピーを提出いただくことでお申込みが可能です。

※お申込み後、審査がございます。

※個人事業主はオンライン収納代行は申込みできません。

引用元：ソニーペイメントサービス株式会社

実際、個人経営の店舗やECサイトでも、決済代行サービスを利用して複数の決済方法に対応しているケースも少なくありません。

検討している決済代行サービスが個人事業主からの申し込みを受け付けているかどうかは、決済代行サービスのホームページから確認しましょう。

決済代行サービスの導入費用

決済代行サービスの導入にかかる費用は、以下が目安です。

決済代行サービスや導入プランによっては、初期費用や月額費用がかからない場合もあります。各費用について詳しく確認していきましょう。

初期費用

決済代行サービスやプランによっては、導入時の初期費用として2万～8万円程度かかります。初期費用の内訳は主に次のとおりです。

• 契約手数料
• 決済端末購入代金
• 決済システムの構築・初期設定料
• 導入サポート料
• 各金融機関との手続き代行料

申し込む前から初期費用の金額がわかる場合もあれば、個別に見積もりをとらなければわらかならい場合もあります。初期費用がかかる決済代行サービスは、事業者の個別ニーズに柔軟に対応してくれやすいことが特徴です。

初期費用がかかるからといって、すぐに検討の対象外とするのは避けましょう。決済ニーズに十分に対応できるかといった観点のほか、月額費用や決済手数料とあわせた総合的なコストでサービスを比較することが重要です。

月額費用

決済システムの利用料や顧客情報管理費用といった、月額費用がかかる決済代行サービスもあります。

多くの場合、月額費用は決済金額や決済回数とは関係しない固定費（定額）です。決済システムの安定性や速度、顧客情報管理体制を比較しつつ、コストを比較するとよいでしょう。

決済手数料

決済手数料とは、決済1回ごとに、手数料率に応じて発生する手数料です。

決済手数料率が3.5%なら、決済額1万円のとき決済手数料は350円です。1万円の売上があっても、決済代行サービスからの振込金額は決済手数料を控除した9,650円となります。

決済手数料率は決済代行サービスのプランや契約内容によって異なるので、できるかぎり低い決済代行サービスやプランを選ぶことが重要です。ただし、決済手数料率はクレジットカード決済や電子マネー決済といった手段によって異なる場合があります。

個人事業主が決済代行サービスを導入するメリット

個人事業主が決済代行サービスを導入すると、以下のとおり多くのメリットがあります。

• 直接契約より審査に通りやすい
• 複数の決済方法をまとめて導入できる
• 販売の機会損失を防止できる
• 定期的な支払いの回収率が向上する
• 客単価アップを見込める
• 顧客満足度の向上につながる
• 売上や入金を一元管理できる
• 決済システムの構築・管理・メンテナンスが不要
• 売上を予測しやすくなる

メリットを最大限に活かすためには、どのようなメリットがあるか認識したうえで利用することが欠かせません。各メリットを詳しく解説していきます。

直接契約より審査に通りやすい

個人事業主がクレジットカード決済やコード決済などによる支払いを受け付けるためには、金融機関と直接契約するか、決済代行サービスを通じて契約するかの2通りがあります。

一般的には、直接契約より決済代行サービスを通じて契約するほうが審査に通りやすいのが特徴です。

直接契約では金融機関が審査を行いますが、決済代行サービスによっては金融機関による審査が個別に行われない場合があります。柔軟な審査基準を持つ決済代行業者では、金融機関と比べて審査に通りやすいケースがあるでしょう。

複数の決済方法をまとめて導入できる

直接契約で複数の決済方法を導入しようとすると、複数社に審査を申し込み、手続きをしなければなりません。一方、決済代行サービスを利用すると複数の決済方法をまとめて導入できます。

個人事業主として本業があるなか、個別の契約手続きに十分な時間をかけられない方も多いでしょう。決済代行サービスは、そのような時間や手間を抑えつつ、複数の決済方法をまとめて導入できるのが大きなメリットです。

販売の機会損失を防止できる

顧客の多様な決済ニーズに対応できなければ、販売機会の損失につながってしまいます。たとえば、コード決済に対応していなかった場合、顧客は購入を諦めてしまうかもしれません。

このような販売機会の損失を防止するために、事業者はクレジットカード決済だけでなく、コード決済など複数の決済方法に対応する必要があります。

できる限り多くの決済方法に対応しているサービスを選びましょう。

定期的な支払いの回収率が向上する

決済代行サービスは、月額料金や定期購入の代金など、定期的な支払いの回収率向上にも役立ちます。クレジットカード決済の継続課金に対応しているサービスであれば、一度クレジットカード情報の登録を受けることで継続的に請求してくれます。

また、課金日に決済エラーが生じないよう、定期的に登録されたクレジットカードの有効性を確認してくれる洗替サービスに対応している業者もあります。

集金用の封筒なども不要になるので、集金業務の効率化や現金紛失リスクの低減ができる点もメリットです。

客単価アップを見込める

現金払いよりもキャッシュレス決済のほうが客単価が上がりやすい傾向にあります。

理由はさまざまですが、たとえば、手元の現金が足りていなくてもクレジットカードでは利用可能額の範囲内で支払いが可能です。また、分割払いやリボ払いに対応している決済方法なら高額の支払いもしやすいでしょう。

決済方法によってはポイント還元やキャンペーンがあります。ポイント還元やキャンペーンがある決済方法なら、現金と比べて購買意欲も高まりやすいでしょう。

顧客満足度の向上につながる

複数の決済方法に対応すると、顧客の好きな方法で支払いができるため、顧客満足度の向上につながります。支払い方法が限定されていると、顧客は購入を諦めるかもしれません。

顧客の多様な決済ニーズに対応することで顧客満足度が向上し、ひいては売上の拡大につながるのがメリットです。

売上や入金を一元管理できる

決済代行サービスの利用は、契約手続きの一本化だけでなく、売上・入金の一元管理も実現できます。

個別契約だと、売上は金融機関によって異なる管理ツールで確認しなければなりません。また、入金日が異なるので入金確認や記帳といった経理処理の負担も増えてしまいます。

決済代行サービスは1つの管理ツールで売上を管理でき入金日も一定なので、売上・入金を管理する手間を軽減できます。

決済システムの構築・管理・メンテナンスが不要

決済代行サービスでは複数の決済に対応したシステムを利用できます。なお、決済システムを新たに構築するときにかかる費用の相場は、20万～50万円が目安です。

個別にシステムを構築するスキルや費用がない場合、決済代行サービスの利用をおすすめします。

さらに、決済システムのメンテナンスは業者が行うので、運用中の手間もかかりません。

売上を予測しやすくなる

決済代行サービスが提供している売上管理ツールを使うと、売上の予測が簡単になります。現金売上の結果も、売上データをエクスポートすることで集計や予測が可能です。

精度の高い売上予測を行うことで、より最適な経営判断ができるでしょう。

関連記事：個人事業主のクレジットカード決済導入方法3種類とおすすめの決済代行会社

個人事業主が決済代行サービスを導入するデメリット

決済代行サービスの導入には多くのメリットがある反面、デメリットもあります。

• 審査がある
• コストで利益が圧迫される可能性がある

メリットだけでなく、デメリットを理解したうえで導入に進むことが重要です。デメリットについて詳しく解説していきます。

審査がある

決済代行サービスは、審査に通らなければ利用できません。決済サービスの導入には信用が必要だからです。

たとえば、クレジットカード決済があると金融機関は事業者に代金を立替払いし、後日、顧客から代金を回収します。しかし、取引トラブルで返金を要求された場合、事業者が返金に応じなければ金融機関は代金を回収できません。

したがって、金融機関は事業者の事業内容や取り扱っている商品の内容、財務健全性などあらゆる項目を見て契約するかどうかを審査しています。

関連記事：決済代行の審査手順は？チェックポイントとともにわかりやすく解説！

コストで利益が圧迫される可能性がある

決済代行サービスを導入すると、初期費用や月額費用、決済手数料といった負担が上乗せされてしまいます。その結果、決済代行サービスの導入で利益が圧迫されてしまうことも考えられます。

たとえば、現金払いでは1万円の売上が入金されるのに、クレジットカード決済では決済手数料が差し引かれて入金されるので9,700円しか入金されません。

前述したメリットによる利益拡大効果と上乗せされるコストを比較しつつ、利益拡大効果のほうが大きいか慎重に検討するとよいでしょう。

決済代行サービスの選び方

自分に最適な決済代行サービスを選ぶためには、次のポイントを意識する必要があります。

• 導入実績の豊富さ
• 対応決済方法の多さ
• 入金サイクルの短さ
• コストの安さ
• セキュリティ水準の高さ
• 管理画面の使いやすさ
• 付加サービスの充実度
• システム連携の対応範囲

具体的な選び方を解説していくので、ぜひ実践してください。

導入実績の豊富さ

導入実績が豊富であるほど、多くの事業者から選ばれているので安心感があります。

また、導入実績を選ぶのであれば同業の導入実績があるかも確認しておくのがおすすめです。同業も導入している決済代行サービスであれば、使い勝手がよいと捉えられます。

対応決済方法の多さ

たとえば、キャリア決済には未対応で、クレジットカード決済にしか対応していない決済代行サービスがあります。この場合、主にキャリア決済を利用する顧客は購入を諦めてしまうかもしれません。

現時点では導入を検討していなくても、将来は導入する可能性もあります。できるだけ多くの決済方法に対応した決済代行サービスを選びましょう。

入金サイクルの短さ

入金サイクルとは、売上をいつ締め切って、いつ支払うかといったタイミングのこと。仮に月末締め翌月末払いであれば、1日から月末までの1ヶ月間の売上が翌月末に振り込まれます。

入金サイクルが長いと仕入れ費や人件費といった支払いが追いつかなくなる可能性があるので、できるかぎり入金サイクルが短い決済代行サービスを選びましょう。

コストの安さ

決済代行サービスを利用すると、初期費用、月額費用、決済手数料などのコストがかかります。料金プランは決済代行サービスによってさまざまなので、「総合的にコストを抑えられるのはどこか」といった視点で比較しましょう。

セキュリティ水準の高さ

決済代行サービスの導入は顧客に関する情報を外部に預けることになるため、セキュリティ水準の高さもチェックしておくべきです。たとえば、決済代行サービスは次のようなセキュリティ対策を実施しています。

• 決済状況の監視
• スタッフの管理
• PCI DSS
• プライバシーマーク
• ISMS認証（JIS Q 27001）

PCI DSSとは、クレジットカード情報を安全に取り扱うためのセキュリティ基準です。国際カードブランド5社が共同設立した組織「PCI SCC」によって運用・管理されています。

PCI DSSだけでなく、セキュリティ体制の認証制度であるプライバシーマークとISMS認証を取得しているかも確認しながら、セキュリティ水準の高い決済代行サービスを選びましょう。

なお、決済代行サービスとの接続方式は、データ伝送（API）型ではなく、事業者が顧客のカード情報を保持しないリンク型やトークン型（JavaScript型）を選ぶのがおすすめです。

管理画面の使いやすさ

決済代行サービスの導入後、以下のような機能を管理画面から実行できます。

• 接続テスト
• 決済履歴の確認
• 決済データのダウンロード
• 売上処理
• 売上明細（レポート）のダウンロード

事業者にとって重要な機能であり、管理画面が使いにくいとストレスを感じるかもしれません。

決済代行サービスによってはホームページで管理画面の操作方法を案内しているので、事前に確認しておくとよいでしょう。ホームページで確認できなければ、問い合わせ時に資料送付の依頼をおすすめします。

付加サービスの充実度

決済代行サービスによっては、以下のような付加サービスを提供しています。

• 商品管理
• 請求書発行
• 入金消し込み
• メール請求
• 未回収保証
• 督促
• 請求書の郵送
• スタッフの管理
• 予約管理

ほかにもさまざまな付加サービスがあるので、便利な機能がないか確認しておくことをおすすめします。

サービスが充実している決済代行サービスを導入すると、別途他のサービスを導入する必要がなくなるので便利です。業務効率化にもつながるでしょう。

システム連携の対応範囲

たとえば、POSレジ連携に対応した決済代行サービスなら、店舗の売上と非対面での売上を統合して管理できます。

また、予約システムと連携できるサービスなら、予約時点で決済を完了させることもできます。来店キャンセルを削減できるほか、顧客にとっても精算の手間を削減できるといった効果を見込めます。

関連記事：決済代行会社の選び方10選！仕組みやビジネスモデルも解説

個人事業主におすすめの決済代行サービスを比較

個人事業主におすすめの決済代行サービスを比較したものが以下の表です。

決済代行サービス	決済手数料	入金サイクル
ソニーペイメントサービス株式会社	要問い合わせ	月末締め翌月末日払い
株式会社メタップスペイメント	要問い合わせ	月末締め翌月15日払い
アルファノート株式会社	3.24%～ ※クレジットカード決済	月1回入金プラン 月2回入金プラン 週払いプラン
テレコムクレジット株式会社	3.0％～	月末締め翌月10日払い
株式会社VORTEX	要問い合わせ	要問い合わせ
アナザーレーン株式会社	要問い合わせ	月2回払い
株式会社CREDIX	要問い合わせ	要問い合わせ
ジップソリューション株式会社	4.7％～ ※クレジットカード決済	月2回 ※海外カード決済は月3回
マックスコネクト株式会社	要問い合わせ	月1回 月2回
株式会社エヌジェイホールディングス	要問い合わせ	要問い合わせ

ソニーペイメントサービス株式会社

引用元：ソニーペイメントサービス株式会社

	詳細
初期費用	要問い合わせ
月額費用	要問い合わせ
決済手数料	要問い合わせ
対応している決済方法	クレジットカード決済 コンビニ決済 オンラインID決済 コード決済 口座振替決済 電子マネー決済 Google Pay Apple Pay Pay-easy・ネット銀⾏払い キャリア決済 銀聯カードネット決済代行 BtoB掛け払い決済 ECカート
入金サイクル	月末締め翌月末日払いが基本
導入企業	ソニーマーケティング株式会社 株式会社QVC ジャパン 株式会社セシール 株式会社ドゥ・ハウス ニフティ株式会社 松竹株式会社 株式会社まぐまぐ セゾン自動車火災保険株式会社 ライフネット生命保険株式会社
導入実績	要問い合わせ

ソニーペイメントサービス株式会社は、サービス開始以来30年の実績を誇る決済代行サービスのパイオニアです。小規模企業から大規模ECサイトまで幅広い事業者の決済をサポートしてきました。

独自の認証サービスのほか、二重三重のセキュリティ体制があるので、顧客の個人情報を安心して任せられます。

また、大量の注文に対しても平均1.0秒の高速安定決済が可能なので、決済時のストレスを最小限に抑えることが可能です。顧客の購入体験向上につながるでしょう。

ソニーペイメントサービス株式会社の詳細はこちら

株式会社メタップスペイメント

引用元：株式会社メタップスペイメント

株式会社メタップスペイメントは、豊富な決済方法と充実した周辺サービスを利用できる決済代行サービスです。

定額制サービスに特化した「会費ペイ」なら、入会申込書の受付や金融機関への口座振替依頼、顧客管理エクセルや請求データCSVの作成、集金、催促といった事務作業をすべて自動化できます。会費ペイの初期費用と月額費用は無料なので、かかる費用は決済手数料だけです。

また、専任の担当者が付くので、わからないことや困ったことがあってもきめ細やかでスピーディーなサポートを受けられます。

会費ペイ（株式会社メタップスペイメント）の詳細はこちら

アルファノート株式会社

引用元：アルファノート株式会社

アルファノート株式会社は、2004年に創業した決済代行サービスです。独自の審査基準と運用体制により、最短2営業日のスピード導入ができます。

また、プランによっては端末代金0円で複数の決済方法に対応できる点が魅力です。継続課金にも対応しているので、エステサロンやスクールといった月額制サービスを展開している事業者にもおすすめできます。

アルファノート株式会社の詳細はこちら

テレコムクレジット株式会社

引用元：テレコムクレジット株式会社

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テレコムクレジット株式会社は、1993年に創業した東京に本社を置く決済代行サービスです。最短即日導入が可能なので、スピーディにクレジット決済を受け付けられます。

入金サイクルは月末締め翌月10日払いであり、一般的な水準と比べて短めなのがメリットです。資金繰りへの影響を抑えられます。

また、世界標準の認証システム「ベリサイン」と連携するなど、高度なセキュリティ体制を確保していることも特徴です。

テレコムクレジット株式会社の詳細はこちら

株式会社VORTEX

引用元：株式会社VORTEX

株式会社VORTEXは、2010年に設立した東京に本社を置く決済代行サービスです。

決済端末の無償提供にも対応しているので、初期費用を抑えてクレジットカード決済の導入ができます。また、販促施策として店舗独自のポイントプログラムもサポートしてくれるのが魅力です。

管理会計業務の委託も可能で、決済データを通じた管理会計レポートの提供も受けられます。

株式会社VORTEXの詳細はこちら

アナザーレーン株式会社

引用元：アナザーレーン株式会社

アナザーレーン株式会社は、2002年に創業した東京に本社を置く決済代行サービスです。最短2日で決済端末を導入できる体制があるので、1ヶ月以上待たずスムーズに導入することもできます。

決済端末は複数の種類から選べるので、用途に合わせて適切な端末を選定可能。決済専用タブレットの提供も受けられます。

また、豊富な決済導入サポート実績から培ってきたノウハウを活かし、幅広い業種・業態に対応可能です。ほかの決済代行サービスで審査に落ちてしまった事業者の導入実績も豊富にあり、開業直後の個人事業主向けのプランも用意されています。

アナザーレーン株式会社の詳細はこちら

株式会社CREDIX

引用元：株式会社CREDIX

株式会社CREDIXは、2011年に創業し東京に本社を置く決済代行サービスです。長年の実績に基づく独自の審査基準があるので、高い審査通過率を特徴としています。

サブスクリプション決済やメールリンク決済、少額課金決済にも対応しているので、豊富な決済ニーズを満たせます。

また、クレジットカード決済のセキュリティ基準「PCI DSS」に準拠しているだけでなく、最高評価であるレベル1のサービスプロバイダーとして評価を受けているのが特徴です。

株式会社CREDIXの詳細はこちら

ジップソリューション株式会社

引用元：ジップソリューション株式会社

ジップソリューション株式会社は、2011年に設立された東京都に本社を置く決済代行サービスです。

エステサロンの導入実績が豊富なので、エステサロン経営者へのサポート力は高いといえるでしょう。実際、内装・看板の施工業者や設備・備品の紹介にも対応してくれます。

なお、ジップソリューション株式会社はエステサロン以外の業種にも対応しているので、他業種であっても申し込み可能です。

ジップソリューション株式会社の詳細はこちら

マックスコネクト株式会社

引用元：マックスコネクト株式会社

マックスコネクト株式会社は、シンガポールを拠点として活動する決済代行サービスです。東京に日本法人の拠点があります。

多様なシーンで販売を可能にする決済機能を提供しており、ECではWeb決済、イベントではモバイル決済、非対面ではEmail決済などを利用できます。

決済画面の入力窓サイズと間隔は人間が見やすいように考慮されているので、顧客に快適な決済体験を提供可能です。また、多言語決済に対応しているため全世界をターゲットに販売できます。

マッチコネクト株式会社の詳細はこちら

株式会社エヌジェイホールディングス

引用元：株式会社エヌジェイホールディングス

株式会社エヌジェイホールディングスは、ゲーム事業やモバイル事業も手掛ける東京の決済代行サービスです。東証スタンダード市場に上場しています。

VISAインターナショナルから正式認定を受けており、国内大手のクレジットカード会社と直接契約をサポートしているのが特徴です。

また、クレジットカードの5大ブランドに対応した決済端末を無料で導入できるので、初期費用を抑えられます。

株式会社エヌジェイホールディングスの詳細はこちら

個人事業主の審査落ち対策

法人格がある場合と比べて、個人事業主は決済代行サービスの加盟店審査に通りにくいといわれています。そこで個人事業主が審査落ちしてしまう原因を整理し、審査落ち対策としてまとめたものが以下の4点です。

• 抜け漏れがないよう必要書類を準備する
• 特定商取引法に基づく表記を明記する
• Webサイトを整備しておく
• 必要な許認可・免許は事前に取得しておく

それぞれ詳しく解説していくので、ぜひ実践してください。

抜け漏れがないよう必要書類を準備する

決済代行サービスによって求められる書類は異なりますが、一般的には次の書類の提出を求められます。

• 加盟店登録申込書
• 決済端末申込書
• 本人確認書類の写し
• 住民票
• 印鑑証明書
• メニュー表またはホームページ
• 店舗画像
• 振込先口座通帳の写し
• 飲食店営業許可証など

メニュー表やホームページ、店舗画像の提示・提出を求められた場合は、スムーズに対応できるようにしておきましょう。

特定商取引法に基づく表記を明記する

インターネットを通じて商品の販売やサービスの提供をするときは原則、特定商取引法に基づく表記を表示しなければなりません。

決済代行サービスは、消費者を守るための法律に違反している事業者を審査に通過させ、信用販売をさせるわけにはいかないからです。

実際に決済代行サービスのイプシロンでは、特定商取引法に基づく表記の掲載を一次審査の必須条件としています。

特定商取引法に基づく表記の記載例は、同業を参考にできるほか、決済代行サービスから案内を受けることも可能です。

Webサイトを整備しておく

商品を問題なく注文できる状態にまでWebサイトを整備しておくことが、審査に通るためのポイントです。具体的には、次の項目を満たしておきましょう。

• サイトが閲覧できること
• サイトに商品が掲載されていること
• ショッピングカートや注文フォームが設置されていること

必要な許認可・免許は事前に取得しておく

取り扱う商品や業種によっては、行政の許認可や免許の取得が必要です。主な業種について以下の表にまとめました。

特定商取引法と同様、決済代行サービスは違法業者を審査に通すことはできないので、必要な許認可や免許は取得しておかなければなりません。

表で示した業種以外にも許認可や免許が必要なものがあります。取り扱う商品によってどのような許認可・免許が必要なのか事前に把握し、手続きを進めておきましょう。

まとめ：最適な決済代行サービスを選んで事業を拡大しよう

決済代行サービスとは、複数の決済手段を1つの窓口でまとめて導入できるサービスです。1つの窓口でクレジットカード決済、コード決済、コンビニ決済など複数の決済手段を導入可能できるほか、販売機会の損失防止や売上・入金の一元管理など多くのメリットがあります。

決済方法や導入実績の豊富さ、コストの安さなど多くの要素を比較しながら最適な決済代行サービスを選び、事業を拡大しましょう。

決済代行業者ならEMEAO!