2019.08.28

プライバシーマーク取得で得られる3つのメリット【ざっくり解説】

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EMEAO!編集長 黄(こう)

EMEAO!の事業責任者兼編集長の黄(こう)と申します。400社以上の売上支援コンサル経験・100社以上への外注経験を基に、皆さんがよりスムーズに、失敗しない業者選びを出来るよう全力でサポートいたします!運営会社取締役・山口県出身・35歳。

※この記事は2020年6月17 日に更新されました。

2005年に個人情報保護法が施行されてから企業の個人情報の管理方法に対する意識が高まっています。
その証拠に1998年には58だった取得企業数は、2003~2005年ごろに大幅に増加し、2018年には16,275にまで増加しています。(参照:プライバシーマーク付与事業者情報(20190331版))。

Pマーク付与事業者数の推移

付与事業者数の推移(1998年度~2019年3月31日時点)

大企業の情報漏洩のニュースが度々世間を騒がせていたりする昨今ですので、取引先やお客様の信頼を得るためにプライバシーマーク取得を考えている事業者様が増えるのも当然でしょう。

ただ実際には、プライバシーマークを取得する重要性はなんとなく感じてはいても『具体的にどのようなメリットがあるのか』と聞かれてみれば案外答えられない方も多いのではないでしょうか?
そこで本記事では、プライバシーマークを取得することによって得られるメリットを出来る限りシンプルにお伝えしていきます。

プライバシーマークを検討中の事業者様、責任者様は自社で取り組むかどうかの検討材料のひとつにして頂ければ幸いです。
まずはざっくり理解していきましょう!

また、こちらのプライバシーマーク取得の流れや費用などをざっくりまとめた詳細もご覧いただくことで、さらにご検討の材料が増えることと思います。

おさらい:そもそもプライバシーマークってなに?

まずは簡単に『プライバシーマーク(以下Pマーク)』のことをおさらいします。

Pマークとは『日本産業規格の定めた要求事項に準じて個人情報保護のための体制を整えている事業者を評価して、付与している認定制度』のことです。
組織の個人情報保護マネジメントシステムが、JIS(日本工業規格)Q15001に基づいていることを、第三者が認めているという証です。

Pマーク取得のための審査とマークの付与は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が行っています。

プライバシーマークの必要性

昨今、多くの企業が個人情報を扱う時代になりました。
個人情報を預かる際には細心の注意が必要です。

Pマークを取得することで、自社の『法律への適合性』『自主的に高い個人情報保護のマネジメントシステムを確立・運用している』ことが第三者から客観的に認められていることを、対外に向けてアピールすることが出来ます。
もっと簡単に言うと、第三者機関に「あなたの会社は個人情報保護のため、適切な取り組みをしています」とお墨付きをもらっているということです。
当然信用力はアップしますよね!

プライバシーマークを取得する3つのメリット

費用と時間をかけて取得するだけのメリットがあるのか確かめてみましょう!

ここからは『Pマーク取得によって得られるメリット』について具体的に紹介していきます。
細分化すると実際にはもっと多くのメリットがあるのですが、本記事では(EMEAO!の考える)最大のメリットベスト3に絞ってシンプルにお伝えをしていきます。

メリット①新規の取引先とスムーズに契約ができる

Pマークを取得していれば「この会社は個人情報の取り扱いにしっかりしているし、安心して取引できる」と思ってもらえる可能性が増し、その結果契約までスムーズに進めることができる可能性がアップします。
逆にPマークを取得していないと「Pマークを取得していない会社には不安を感じる…」と感じられ、取引を躊躇されてしまうこともあり得るでしょう。

この傾向は特に個人情報の取り扱いについて敏感な企業や官公庁、BtoC(一般消費者向けサービス)事業会社、加えて上場大手企業との「新規取引開始時」に顕著です。
これらの組織は社会的な責任が大きいので、情報漏洩に対する危機感が一般的な中小企業と比較して非常に強いからです。

せっかく大手企業と取引開始直前まで漕ぎつけたのにPマークを持ってないことが理由で取引が取り止めになるということになれば非常に残念ですよね。
そのような事態を未然に防ぐことができるのが、Pマークを取得するメリットの1つ目です。

メリット②顧客獲得のためのアピールポイント・競合優位性になる

Pマークを取得したら、ホームページや名刺、チラシやポスターなどの販促物・各種媒体にPマークを表示することが出来ます(表示には厳密なルールがありますので違反しないように注意をしましょう)。
自社の販促物にPマークの記載することで個人情報保護に取り組んでいるというアピールになり企業価値が向上、営業活動が有利になります。

同じような業種・価格帯・条件で営業をした場合、片方がPマーク取得済み、もう片方がまだ取得していない状態であった場合、当然取得済みの企業のほうが受注率が高くなると考えられます。
つまり、Pマークを取得することによって、ライバルに対して信用力に差を付けることができ優位性を持つことができるわけです。
これがメリットの2つ目です。

メリット③社員の個人情報保護に対する意識が高まりリスクを低減できる

個人情報の漏洩は社員の情報管理の意識の低さによって発生しているケースが多くありますが、その抑制にもPマーク取得は有効です。

その理由はPマークの取得・更新のためには定期的な社員教育が必要不可欠だから。
定期的に社員に対して教育の機会を設けることによって、従業員の個人情報の取り扱いに対しての意識を高め漏洩のリスクを減らすことができるという仕組みです。

昨今は一従業員の振る舞いやミスが企業全体の命取りになりません。
社員による個人情報漏洩が全社におよぼすリスクを最小化する意味でもPマーク取得は非常に効果的なのです。

「情報漏洩が理由で取引先と取引停止になってしまった!」
「ネットで炎上して採用や評判に悪影響が出てしまった!」
「高額な賠償金が発生してしまった!」
そんな一大事が発生する可能性を最小に抑えることができるのがメリットの3つ目です。

Pマーク取得のデメリットとは?

ここまで、Pマークを取得することで得られるメリットについて解説してきました。
それでは逆にPマーク取得を目指すことで起きる、デメリットとはなんでしょうか?

大きなデメリットとしては、やはりコストと時間・手間がかかることでしょう。
Pマークは取得のためにさまざまな準備が必要であり、維持するためには2年に1度の更新審査を受ける必要があります。
また取得時だけでもかなりの費用がかかるうえ、更新時にもコストが発生するためなかには取得しても、維持が難しいというケースがあります。

しかし、Pマークは社会的信頼をあげて取引をスムーズにする効果もあるため、全体の売り上げ向上にも影響をもたらします。
売上向上見込みと、取得にかかる費用をよく吟味して、Pマークの取得を目指しましょう。

プライバシーマーク取得には時間と費用をかけるだけのメリットがあります

以上、Pマーク取得の必要性、3つのメリットとデメリットについてお伝えしました。
Pマークを取得すれば取引先やお客様からの信頼が増し、企業価値が上がる可能性大!
また、定期的に社員教育を受けることで社員の意識も高まり、情報漏洩が起こるリスクも減らすことができます。

プライバシーマークの取得には一定の期間と費用がかかりますのが、取得する価値があるということは十分にお分かりいただけたのではないでしょうか。

プライバシーマークについてもっと知りたい時はどうすればいい?

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