2019.09.18

Pマークの更新に必要な費用はいくら?具体的な金額を教えます

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Pマーク取得に成功したとき、多くの担当者は安心感を覚えるでしょう。

しかし、Pマークには2年という有効期限があり、更新をしないと使い続けることができません。

もし、Pマークの更新を怠れば、新しく取得するのに期間と費用がまたかかります。

そこで、本記事ではPマークの更新にかかる費用について、具体的な費用の金額も提示しながらご紹介します。

これからPマーク取得を検討しているという方は、更新にもそれなりの費用がかかるということを覚えておきましょう。

また、Pマークを取得したという方は、次は更新にかかる費用を計算し、更新手続きの準備をはじめてみてください。

 

Pマークの更新時にかかる基本費用

まず、Pマークの更新時かかる基本費用について、表にまとめました。
ぜひ参考にしてみてください。

事業者規模※(1)  

支払先

 

支払場所

小規模 中規模 大規模
申請料 51,429円 51,42円 51,429円 審査機関(JIPDEC含む) 書類受付後
審査料 123,428円 308,572円 668,571円 審査機関(JIPDEC含む) 現地審査後
付与登録料 51,429円 102,858円 205,715円 付与機関(JIPDEC)※(2) 合格通知後
合計 226,286円 462,859円 925,715円
※金額はすべて税込み(消費税8%)
※(1)事業者規模は「登記された資本金または出資の総額」「社員数」「業種」を基本として統一しています。
※(2)振込先は「銀行名:りそな銀行 東京営業部、口座番号:普通預金 1804423、名義人:一般財団法人 日本情報経済社会推進協会」になります。

参考:一般財団法人日本情報経済社会推進協会HP

更新以外にかかる費用

Pマーク更新の際は、他にも以下の費用がかかる場合があります。

人件費

Pマーク取得のときと同じく、更新にも人件費がかかります。
取得時よりは更新時の方が従業員に負担はかかりませんが、ある程度仕事量は増えてしまいます。
その結果残業代が増えて、費用自体が膨らんでしまうかもしれません。

また、Pマーク取得支援業者に更新のサポートを依頼した場合、コンサルにかかる費用も必要になります。

再現地審査費用

更新のため、現地審査後に大幅な体制の変更があった場合、再度現地審査を実施する必要があります。
その際、以下の費用が発生します。

再現地調査で発生する費用

基本料金:51,429円(税込み)※消費税は8%で計算しています。
審査実費用:20,571円×かかった時間×審査員人数
※現地審査の時間は、小規模事業者は5時間以内、中規模事業者は6時間以内、大規模事業者は8時間以内になります。

上記の合計費用にプラスして、宿泊費・旅費・交通費等が別途規定によって請求されます。
具体的な費用は更新する審査会社によって異なることがありますので、各審査会社にまでお問い合わせください。

設備投資費用

事業の大幅な更新などがあった場合、再度個人情報保護マネジメントシステムを構築する必要があります。
その際、セキュリティ設備やソフトウェアなどを揃えるために、新たな投資が必要になってくる可能性があります。

Pマーク更新においてもある程度の費用が必要なことを覚えておこう!

以上、Pマークの更新の際にかかる費用を説明しました。

Pマークの更新にはそれなりの費用かかりますが、それを無駄だと省いてしまえば、せっかく取得したPマークを失うことになってしまいます。

また、更新にも更新審査や、更新に必要な書類などを用意する手間もあります。
ある程度の準備をして更新に備えましょう。

2年ごとにしっかりと更新してPマークを使用し続けられるよう、余裕をもって予算を立てておくことが重要です。

この記事を書いた人

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編集部員 河田

編集の河田です。編集プロダクションでの書籍編集の経験を経て、現在はEMEAO!のWebコンテンツ編集をさせていただいています。 学生のとき、仲間内では”素早い亀”といわれていました。のんびりしているように見えて、意外と素早いという意味だそうです(笑) これから、亀のようにコツコツと皆さんのお役に立つ情報を発信していきます!よろしくお願いします。

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