2019.08.28

Pマーク取得の費用はいくら?規模ごとの相場と安く抑える方法を解説

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EMEAO!編集長 黄(こう)

EMEAO!の事業責任者兼編集長の黄(こう)と申します。400社以上の売上支援コンサル経験・100社以上への外注経験を基に、皆さんがよりスムーズに、失敗しない業者選びを出来るよう全力でサポートいたします!運営会社取締役・山口県出身・35歳。

※この記事は2020年6月26日に更新されました。

2005年に個人情報保護法が施行されてから、プライバシーマーク(以下Pマーク)の重要さが年々増しています。
実際にも1998年には58だった取得企業数は、2003~2005年ごろに大幅に増加し、2018年には16,275にまで増加しています。

付与事業者数の推移(1998年度~2019年3月31日時点)

付与事業者数の推移(1998年度~2019年3月31日時点)
参照:プライバシーマーク付与事業者情報(20190331版) 画像クリックで拡大表示

大企業の情報漏洩のニュースが度々世間を騒がせていたりする昨今ですので、取引先やお客様の信頼を得るためにPマーク取得を考えている事業者様も多いことでしょう。
ただやはり気になるのはPマーク取得を検討する際に『どれくらいの費用がかかるのか』という点。

そこで本記事ではプライバシーマークの取得にかかる費用の相場をなるべくわかりやすく解説します。
プライバシーマーク取得にかかる費用をおさえるための方法もあわせてお伝えしますので、ぜひ最後までご覧ください。

また、プライバシーマーク取得の流れや必要な設備などをまとめた解説もあわせてご覧いただくことで、取得にかかる大まかな期間や設備費などもご理解いただけます。

本記事監修のご紹介

本記事は、EMEAO!提携の優良コンサルティング会社であります有限会社中野ソフトウェアサービス様にご監修いただきました。

会社名 有限会社中野ソフトウェアサービス
所在地 埼玉県草加市谷塚町734-1-11-304
事業内容 PマークとISO9001の取得・更新コンサルティング

有限会社中野ソフトウェアサービス様は、1999年に設立された人材マネジメント系情報処理サービスの会社です。埼玉県を拠点に、東京都、神奈川県、埼玉県など関東圏で活動中。「一緒に考えていける」スタイルをモットーに、PマークとISO9001の取得を企業の問題解決のための手段とする方に寄り添ったコンサルティングを提供しておられます。ISO9001については審査員経験がある点が特徴的です。

プライバシーマーク取得にかかる費用はいくら?

プライバシーマーク取得にかかる費用の内訳 画像クリックで拡大表示

プライバシーマーク(以下Pマーク)取得にかかる費用は、大きく①基本費用(申請料+審査料+付与登録料)と②取得コンサルティング費用の2つに分けられます。

①の基本費用は機関に支払う必要経費のこと
②の取得コンサルティング費用は専門のコンサルティング会社のサポートを受けるために支払う報酬のことです。

①の基本費用は必要経費でありコントロールできません。
一方で②のコンサル費用は任意でかかってくる費用なので、極力コストカットしたいのであれば②を発生させずに自力で取得するという選択肢があります。

が、まずズバリ申し上げますと、自力でPマークを取得を目指すのであれば相応の手間と時間、覚悟が必要であるとあらかじめ知っておく必要があります。

Pマーク取得までには非常に複雑なプロセス、審査があります。
社内に元コンサル会社出身者でもいれば別ですが、既存の社内リソースのみで対応しきることは非常に困難であると言わざるを得ません。
また、確かに自力で取得できればコンサル費用分はコストカットできますが、その他の通常業務に支障をきたしたりプロジェクトが頓挫したりすれば、事業に与える影響は甚大です。

少しでも不安を感じるようであれば(大抵はそうだと思いますが)、プロである専門コンサル会社に支援を頼むことを検討しましょう。
※本記事ではこの後『コンサル会社に支援を依頼した場合の費用相場について』の解説をしていきます。

①Pマーク取得にかかる基本費用について

では、ここからはそれぞれの費用相場についてご紹介します。

申請料と審査料、付与登録料の3項目は、Pマークを取得するのには必ず発生する基本費用です。
具体的な金額は一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)によって決められており、Pマークを申請する事業者の規模ごとに異なります。

事業者の規模ごとの基本費用を下記の表にまとめました。

企業規模別・Pマーク取得費用の料金表
参照:費用|申請手続き |プライバシーマーク制度|一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) 画像クリックで拡大表示

(税抜き/2020年2月21日時点のもの)
※(1)事業者規模は、登記されている資本金または出資の総額、従業者数、業種を基準に判断しています。

上記の表のとおり、Pマークを取得するには小規模事業者でも取得には285,717円、大規模事業者になると1,142,859円が基本費用として必ず発生します。

※(1)事業者規模は業種と従業員数、資本金の3つによって判断されます。
具体的には以下の表のように分類されます。

事業者規模
業種 小規模 中規模 大規模
製造業その他 従業員数2~20人 従業員数21~300人
または
資本金3億円以下
従業員数301人以上
かつ
資本金3億円超え
卸売業 従業員数2~5人 従業員数6~100人
または
資本金1億円以下
従業員数101人以上
かつ
資本金1億円超え
小売業 従業員数2~5人 従業員数6~50人
または
資本金5,000万円以下
従業員数51人以上
かつ
資本金5,000万円超え
サービス業 従業員数2~5人 従業員数6~100人
または
資本金5,000万円以下
従業員数101人以上
かつ
資本金5,000万円超え

「プライバシーマークセミナー|プライバシーマークの取得費用は総額いくらかかるのか」を参考に作成

また、支払先と支払うタイミングについては以下の表のとおりです。

種別 支払先 支払うタイミング
申請料 審査機関 申請書類受付後
審査料 審査機関 現地審査終了後
付与登録料 付与機関 付与適格決定通知後

「費用|申請手続き |プライバシーマーク制度|一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)」を参考に作成

②Pマーク取得コンサルティング費用の相場について

Pマークの新規取得におけるコンサルティング費用の相場を下記の表にまとめました。
コンサルティング費用についてはコンサル会社によって正直マチマチです。
下記の表はあくまで相場『感』としてご覧いただけると幸いです。

サポート範囲別・Pマーク取得のコンサル料金の相場表 画像クリックで拡大表示

多くの場合『どの程度までサポートを受けるか』『自分の会社の規模がどの程度なのか』によって費用は変わってきます。
サポートの範囲が広くなると、それだけコンサル会社の担当者の訪問回数・工数が増えるため、料金が高くなるという仕組みです。
また、申請する企業の規模が大きくなると、支社が複数あったり何度も訪問する必要が出てくるため、コンサル費用が高くなる傾向があります。

『どの程度までサポートを受けるか』については、自社のリソース状況、適任の担当者をつけられるか、現在の業務フローがどのようになっているかによって正解が異なってくるので、慎重に見極める必要があります。
最悪なのはコスト削減したいがあまり分不相応なプランを選択し、結果プロジェクトが頓挫するということ。
どのプランが自社にとってピッタリなのかは一概に結論づけることは出来ないので、複数の候補となるコンサル会社に相談しながら判断をしていく他ありません。
このことを念頭に置いて適切にパートナー会社を選択するようにしましょう。

Pマーク取得にかかるトータル費用の相場

Pマーク取得ひかかるトータル費用の相場表 画像クリックで拡大表示

※3桁以下は四捨五入した金額です

つまり①+②で、プライバシーマーク取得にかかる費用の相場は最低でも50万円程度からということがおわかりいただけたかと思います。
もちろん皆様の企業規模や状況によってこの費用は大きく変動しますが、目安程度にはなるでしょう。

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Pマーク取得費用を安く抑える方法はあるの?

2つの方法を試してPマーク取得費用を抑えましょう! 画像クリックで拡大表示

当然気になるのが『取得にかかる費用を抑える方法はないのか』ということ。
実はPマーク取得費用を安く抑えるには、2つの方法があるのです!
ここからはその2つの方法を解説していきます。

取得費用を抑える方法①自治体が提供している助成金を活用する

まずは、自治体が提供しているPマーク取得に対する助成金を活用するという方法が考えられます。
たとえば東京都内であれば港区や文京区、江東区、北区、江戸川区などにPマークの取得活動に対する助成金制度があります。

必要要件さえ満たせば、助成金(給付金)を受け取ることが可能です。
一例として、東京都江東区の「環境認証等取得費補助」を受け取ることのできる企業の条件を一部ご紹介します。

東京都江東区におけるPマーク取得に関する助成金「環境認証等取得費補助」の支給条件

  • 中小企業者で江東内に本社及び環境認証等を受ける事業所を有する
  • 本社及び事業所が、いずれも区内で引き続き1年以上事業を営んでいる
  • 前年度の法人住民税及び法人事業税(個人事業主は住民税及び個人事業税)を滞納していない
  • 会社法に規定する子会社に該当しない(親会社が中小企業者の場合は補助対象)

※以上の条件を全て満たしている企業

参照:東京都江東区HP | 産業・しごと > 中小企業支援 > 各種補助金 > 環境認証等取得費補助

市区町村や都道府県単位での助成金、どちらもある場合もあります。
使わないと損とも言える非常にお得な制度ですので、ぜひ所属する自治体のホームページなどをチェックしてみましょう!
※申請期間、必要要件などは自治体ごとに異なってきますのでご注意ください。

取得費用を抑える方法②見積書を比較してリーズナブルなコンサルティング会社に依頼する

前述のとおり①基本費用は必要経費でカットすることは出来ません。
しかしながら、②コンサルティング費用に関してはかなり調整が効きます。

なぜなら、コンサル費用はサポートを依頼する範囲やコンサル会社の基準によってかなり変動するからです。
サポートを依頼する範囲に関しては、不要なサービスを除外したり自社で出来る領域はアウトソースしない等の対応をすることで、コストを抑えられます。
また、コンサルティングは無形サービスなので、同等のサポート内容であっても費用が全然違う、ということもよくある話なのです。

そこで大事なのは、複数のコンサル会社と会い、自社の情報を伝えた上で条件・費用を並行比較することです。
ただし、料金だけで決めるのは安物買いの銭失いになります。
しっかり対話をしながら信用できる業者か見定め、他社見積りと比較しながら条件面の交渉をして、無駄をカットした条件で最もリーズナブルな業者に依頼するようにしましょう。

Pマークを相場よりリーズナブルな費用でかつ確実に取得するお手伝いをさせていただきます!

いかがでしたでしょうか?
ここまででPマーク取得におけるざっくりとした相場感と、費用をなるべく安く抑える方法について解説をしてきました。

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