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Pマーク取得にかかる料金の相場と費用を安く抑える2つの方法

公開日:2019.08.28 最終更新日:2021.06.21

本記事ではPマークの取得にかかる費用の相場と費用を安く抑える方法をなるべくわかりやすく解説します。
これからPマークの取得を考えている事業者様は、ぜひ参考にしてみてください。

本記事監修のご紹介

本記事は、EMEAO!提携の優良コンサルティング会社である有限会社中野ソフトウェアサービス様にご監修いただきました。

会社名 有限会社中野ソフトウェアサービス
所在地 埼玉県草加市谷塚町734-1-11-304
事業内容 PマークとISO9001の取得・更新コンサルティング

有限会社中野ソフトウェアサービス
1999年に設立された人材マネジメント系情報処理サービスの会社です。埼玉県を拠点に一都三県で活動中。寄り添ったコンサルティングで、PマークとISO9001の取得をサポートします。また、ISO9001については審査員経験がある点が特徴的です。

Pマーク取得にかかるトータル費用の相場

Pマーク取得にかかるトータル費用の相場表 ※3桁以下は四捨五入画像クリックで拡大表示

Pマーク取得にかかる費用の相場は最低でも50万円程度からです。
もちろん企業規模や状況によってこの費用は大きく変動しますが、目安として覚えておくとよいでしょう。

また、サポート範囲によっても費用の差は開き、自力でPマーク取得を目指す場合も費用が異なります。
しかし、自力でPマークを取得を目指すことは相応の手間と時間が必要であるとあらかじめ知っておく必要があります。

Pマーク取得までには非常に複雑なプロセスと審査があり、専門知識も必要となります。
そのため、コンサル会社に取得までサポートを依頼することが一般的になっています。

確かに自力で取得できればコンサル費用分はコストカットできますが、その他の通常業務に支障をきたしたりプロジェクトが頓挫したりすれば、事業に与える影響は甚大です。
Pマーク取得に少しでも不安を感じるのであれば、プロである専門コンサル会社に支援を頼むことを検討しましょう。

お問い合わせはこちらお問い合わせはこちら

Pマーク取得にかかる費用の内訳

Pマーク取得にかかる費用の内訳 画像クリックで拡大表示

Pマーク(以下Pマーク)取得にかかる費用は、以下の2つに大きく分けることができます。

Pマーク取得にかかる費用の内訳
  1. 基本費用(申請料+審査料+付与登録料)
  2. 取得コンサルティング費用

①の基本費用は機関に支払う必要経費のこと
②の取得コンサルティング費用は専門のコンサルティング会社のサポートを受けるために支払う報酬のことです。

①の基本費用は必要経費でありコントロールできません。
一方で②のコンサル費用は任意でかかってくる費用であり、コンサル会社の基準により金額設定は異なります。

①Pマーク取得にかかる基本費用について

では、ここからはそれぞれの費用相場についてご紹介します。

申請料と審査料、付与登録料の3項目は、Pマークを取得するのに必ず発生する基本費用です。
具体的な金額は一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)によって決められており、Pマークを申請する事業者の規模ごとに異なります。

事業者の規模ごとの基本費用を下記の表にまとめました。

企業規模別・Pマーク取得費用の料金表(税抜き/2020年2月21日時点のもの)
※(1)事業者規模は従業員数・資本金などを参考に判断画像クリックで拡大表示

上記の表のとおり、Pマークを取得するには小規模事業者でも取得には約30万円、大規模事業者になると100万円以上が基本費用として必ず発生します。
実は基本料金の各項目の中でも、支払い先や支払うタイミングも異なります。

基本料金の各支払い先と支払いタイミングは、以下のようになります。

種別 支払先 支払うタイミング
申請料 審査機関 申請書類受付後
審査料 審査機関 現地審査終了後
付与登録料 付与機関 付与適格決定通知後
参照:費用|申請手続き |Pマーク制度|一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

事業者規模の定義

一口に小規模事業者・大規模事業者と言っても分かりにくいと思います。
以下の表に、各事業者規模の目安をまとめました。

事業者規模
業種 小規模 中規模 大規模
製造業その他 従業員数2~20人 従業員数21~300人
または
資本金3億円以下
従業員数301人以上
かつ
資本金3億円超え
卸売業 従業員数2~5人 従業員数6~100人
または
資本金1億円以下
従業員数101人以上
かつ
資本金1億円超え
小売業 従業員数2~5人 従業員数6~50人
または
資本金5,000万円以下
従業員数51人以上
かつ
資本金5,000万円超え
サービス業 従業員数2~5人 従業員数6~100人
または
資本金5,000万円以下
従業員数101人以上
かつ
資本金5,000万円超え

②Pマーク取得コンサルティング費用の相場について

Pマークの新規取得におけるコンサルティング費用は、多くの場合『どの程度までサポートを受けるか』『自分の会社の規模がどの程度なのか』によって費用は変わってきます。
サポートの範囲が広くなると、それだけコンサル会社の担当者の訪問回数・工数が増えるため、料金が高くなるという仕組みです。

また、申請する企業の規模が大きくなると支社が複数あったり何度も訪問する必要が出てくるため、コンサル費用が高くなる傾向があります。
どのプランが自社にとって最適かは、複数の候補となるコンサル会社に相談しながら判断をしていく他ありません。

お問い合わせはこちらお問い合わせはこちら

Pマーク取得費用を安く抑える方法はあるの?

2つの方法を試してPマーク取得費用を抑えましょう! 画像クリックで拡大表示

Pマークを取得するうえで当然気になるのが、『取得にかかる費用を抑える方法はないのか』ということ。
ここからは、Pマークの取得にかかる費用を極力抑えるその2つの方法を解説していきます。

方法①自治体が提供している助成金を活用する

まずは、自治体が提供しているPマーク取得に対する助成金を活用するという方法が考えられます。
たとえば東京都内であれば港区や文京区、江東区、北区、江戸川区などにPマークの取得活動に対する助成金制度があります。

必要要件さえ満たせば、助成金(給付金)を受け取ることが可能です。
一例として、東京都江東区の「環境認証等取得費補助」を受け取ることのできる企業の条件を一部ご紹介します。

東京都江東区におけるPマーク取得に関する助成金「環境認証等取得費補助」の支給条件
  • 中小企業者で江東内に本社及び環境認証等を受ける事業所を有する
  • 本社及び事業所が、いずれも区内で引き続き1年以上事業を営んでいる
  • 前年度の法人住民税及び法人事業税(個人事業主は住民税及び個人事業税)を滞納していない
  • 会社法に規定する子会社に該当しない(親会社が中小企業者の場合は補助対象)

※以上の条件を全て満たしている企業

市区町村や都道府県単位での助成金、どちらも使えるケースもあるため、所属する自治体のホームページなどをチェックしてみましょう。
※申請期間、必要要件などは自治体ごとに異なってきますのでご注意ください。

方法②見積書を比較してリーズナブルなコンサルティング会社に依頼する

Pマーク取得の基本費用はカットすることが出来ないため、コンサル費用の部分で調整するしかありません。
コンサルティングをリーズナブルな価格設定にしている会社に依頼することで、取得費用を抑えられるでしょう。

コンサル費用はサポート範囲やコンサル会社の基準によってかなり変動するため、業者により同等のサポート内容であっても費用が全然違うということもあります。
また、サポート範囲について不要なサービスを除外したり、自社で出来る領域はアウトソースしない等の対応をすることでコストを抑えられます。

そこで大事なのは、複数のコンサル会社と会い、自社の情報を伝えた上で条件・費用を並行比較することです。
しっかり対話をしながら信用できる業者か見定め、他社見積りと比較しながら条件面の交渉をし、無駄をカットした条件で最もリーズナブルな業者に依頼するようにしましょう。

お問い合わせはこちらお問い合わせはこちら

Pマークの取得費用の相場は最低50万円程度から!

いかがでしたでしょうか?
ここまででPマーク取得におけるざっくりとした相場感と、費用をなるべく安く抑える方法について解説をしてきました。

Pマーク取得にかかる費用は、コストカットできない基本費用とある程度融通の利くコンサル費用で構成されています。
しかし安易に安い料金のコンサル会社を選ぶと、十分なサポートを受けられずかえって費用が多くかかる場合もあるので注意が必要です。

EMEAO!ではお客様の要望・条件にマッチした優良Pマークコンサルティング会社を、専任のコンシェルジュが厳選して複数同時にご紹介するサービスを提供しております。

「すぐにでも予算に合うPマーク取得コンサル会社を探したい!」
という事業者様は、ぜひEMEAO!のコンシェルジュまでお問合せください。

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この記事を書いた人

EMEAO!編集長 黄(こう)

EMEAO!の事業責任者兼編集長の黄(こう)と申します。400社以上の売上支援コンサル経験・100社以上への外注経験を基に、皆さんがよりスムーズに、失敗しない業者選びを出来るよう全力でサポートいたします!運営会社取締役・山口県出身・35歳。

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