初心者向けPマーク取得ガイド【費用・期間・準備物】

Pマークを初めて取得する際、その必要性や取得するメリット・取得にかかる期間などをあらかじめ知っておく必要があります。 そこで本記事では、

『Pマーク取得に関する全容』をひとまずざっくりと解説していきたいと思います。 Pマークの基礎知識に的を絞ってシンプルに解説するため、Pマークに興味がある事業者様はぜひご一読ください。

Pマークとはなに？

そもそもPマークとは何なのか？概要をまずは理解しよう

Pマークとは、個人情報保護の管理形態がJISの基準を満たしていると第三者機関に認められることで付与されるものです。 組織内で個人情報を保護する際、どのように管理するのかのルールを決めますよね。 その管理形態やルールをマネジメントシステムと呼び、Pマーク取得時にはこのマネジメントシステムがJISの基準を満たしているかを第三者機関に審査されます。

高度なマネジメントシステムが構築され、きちんと運用されていれば社会的に信頼性の高いPマークが付与されるという仕組みです。 つまりPマークを取得しているということは、『個人情報の取り扱いを高いレベルでやっている信頼性の高い業者と第三者からお墨付きをもらっている』ということと同じ意味となります。 このことによりいろいろな恩恵を得ることができるというわけです。

プライバシーマークとそのデザイン・コンセプト　画像クリックで拡大表示

PマークとISMSの違いとは？

PマークとISMSは、どちらも情報セキュリティに関する認証制度です。しかし、その目的と範囲に違いがあります。

Pマークは、個人情報の適切な取り扱いを認証する日本国内の制度です。おもに個人情報保護に焦点をあてており、企業がお客様の個人情報を適切に管理していることを示します。

一方で、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）は、組織全体の情報セキュリティ管理体制を認証する国際規格です。個人情報だけでなく、企業の機密情報や知的財産など、より広い範囲の情報資産の保護を対象としています。

PマークはBtoC向け、ISMSはより広範な組織向けに適しています。

Pマークは誰でも取得できるの？

Pマークの取得は、実は誰でもできるというわけでなく、組織内の社員が2人以上いることが大きな条件です。 Pマークを取得する際、組織内では個人情報保護管理者と個人情報保護監査責任者という役割をもつ人物を立てる必要があります。

管理者はPマークの運用を指揮する役割をもち、監査責任者はその運用が適切であるかどうかを第三者目線で監査をする役割をもちます。 そのため、この二つの役割は兼任することができず必然的に組織内の正社員が最低でも2人必要になるというわけです。 また、社員が2人以上いれば個人事業主でもPマークの取得は可能となります。

Pマークを取得するメリット

Pマークを取得すると思に3つのメリットが得られます！　画像クリックで拡大表示

社会的に信頼性が得られるPマークですが、具体的にどのようなメリットがあるか代表的な3点にしぼって紹介していきます。

メリット①新規取引開始がスムーズになる

個人情報の取り扱いについて信頼性が高いことを証明するPマークを所持していれば信用される可能性が高くなり、スムーズな取引ができる可能性が増すことが期待できます。

入札案件の資格としてPマーク取得が求められる場合も多々あるため、特に、行政や上場企業相手に新規取引を開始する際には有利になるでしょう。 逆に、Pマークを取得していないことで取引開始を躊躇されてしまうケースもあります。

メリット②企業価値が高くなり営業活動が優位になる

Pマークを取得したときには、Pマークのロゴを自社のホームページや名刺、販促物などに印字することが許可されます。 個人情報管理に力をいれていると大々的に宣伝ができることにより、企業価値が高くなり競合他社との差をつけ、営業を優位に進めることが可能となります。

同じような価格帯・条件で競合と比較した際にPマークを取得している企業のほうが信頼できると選んでもらえる確率が高くなります。

メリット③個人情報管理に対する意識が高まり情報漏洩リスクが下がる

Pマークを取得・維持するためには、定期的に審査を受けてマネジメントシステムをより良いものにしていかなくてはいけません。 そ

のためには、社員を教育して個人情報管理に対する意識を高める講習、教育、マニュアル化を実施していく必要があります。

このような社員教育を通して、社員一人ひとりの個人情報保護の意識が高まり情報漏洩のようなリスクを抑制することができる点もメリットの１つです。

Pマークを取得するまでの流れとかかる時間

つづいてPマークを取得するためにやるべきことの流れと、それぞれの過程にかかる時間をご紹介します。 以下に、Pマークを取得するためのおおまかな流れをまとめました。

Ｐマーク取得のおおまかな流れ　画像クリックで拡大表示

それぞれの過程にかかる最短期間は以下の通りです。

上記の表より、Pマークを取得するまでには最低半年かかることがわかります。 Pマークの取得には時間がかかるため、すぐにビジネスで使いたいと思っても即時に取得できないので上記スケジュールを意識して期間的な余裕をもつように注意しましょう。

Pマークを短期間で取得するコツ

短期間で取得するには、下記3つのコツを押さえましょう。

• 申請書をなるべく早く提出する
• 最短の審査日程を希望する
• 審査機関が指定する支払い期日を守る

詳しく解説します。

申請書をなるべく早く提出する

申請書類の準備には時間がかかるため、できるだけ早い段階から着手することが重要です。必要な書類をピックアップし、社内の関連部署と連携しながら、効率的に情報を収集しましょう。

とくに、個人情報保護方針や内部規程の整備には時間を要するため、優先的に取り組むのがおすすめです。また、申請書の記入には細心の注意を払い、記入漏れがないように何度もチェックすることが大切です。

不備があると再提出を求められ、審査開始の遅延につながります。早期提出は、審査機関の空き状況によっては早い審査日程を選択できる可能性があります。

最短の審査日程を希望する

なるべく早い日程を希望することで、全体的な取得期間を短縮できる可能性が高まります。

ただし、最短の日程を希望する場合は、自社の準備状況を十分に考慮してください。審査に必要な文書や体制が整っていない状態では、かえって取得が遅れる可能性があります。

申請前に準備状況を確認し、無理のない審査日程の選択が賢明です。

審査機関が指定する支払い期日を守る

審査費用の支払いが遅れると、審査の進行に遅延が生じる可能性があります。多くの審査機関は、支払い確認後に正式に審査日程を確定させるため、期日を過ぎると希望の審査日が変更される可能性があります。

そのため、経理部門と事前に連携し、支払いをスムーズにできるよう準備しておきましょう。

また、支払い方法や金額について不明点がある場合は、早めの確認が大切です。

Pマーク取得にかかる費用

Pマークを取得するまでには、申請料や審査料などさまざまな費用がかかります。 また事業者規模によっても金額が変わるため、自社の場合はどれくらいかかるのかを知る必要があります。

以下に、事業者規模ごとの費用をまとめました。

【企業規模別】Pマーク取得費用の料金表（税抜き/2020年2月21日時点のもの）
※（1）事業者規模は従業員数・資本金などを参考に判断画像クリックで拡大表示

事業者規模は業種と従業員数、資本金の3つによって判断されます。 具体的には以下の表のように分類されます。

上記より、どんな小さな企業でもPマーク取得には最低約28万円の費用が必要となることがお分かりいただけるかと思います。

ただし、これらの金額はあくまで必要最低限の費用のため、後述の取得コンサル会社に依頼するのであればこの金額に別途コンサル料が発生します。

上記の金額は『あくまで申請に必要な最低限の基本料金』であると認識するようにしてください。 コンサル料も含めたPマーク取得にかかる費用の詳細については、こちらのPマーク取得にかかる費用の相場と内訳をご覧ください

Pマーク取得の予算確保が難しい場合は助成金を活用しよう

Pマーク取得に最低限必要な金額を見て、予算確保が厳しそうだと感じた場合は、ぜひ自治体が提供しているPマーク取得に対する助成金の活用を検討してみてください！ 必要要件さえ満たせば、助成金（給付金）を受け取ることが可能です。

たとえば東京都内であれば港区や文京区、江東区、北区、江戸川区などにPマークの取得活動に対する助成金制度があります。 市区町村や都道府県単位での助成金、どちらも受けられる場合もありますので、ぜひ所属する自治体のホームページなどをチェックしてみましょう！

※申請期間、必要要件などは自治体ごとに異なってきますのでご注意ください。

Pマーク取得に必要な準備物

ここからは、Pマークを取得するために揃えなくてはならない準備物をご紹介します。

Pマーク取得のために必要な書類

まず、Pマークを取得するために必要な書類を以下にまとめました。

また、上記以外に任意で提出する書類もあります。 多くの準備物が必要となりますが、Pマーク取得コンサル会社に依頼することでこれはどのような書類なのか、どのように準備すればよいのかといったことを丁寧に説明してもらえます。 また、書類のひな形を提供してもらったり、作成自体を外注することも可能です。

Ｐマーク取得のために必要な設備

Pマークを取得するためには、社内の設備も整える必要があります。 必要になる設備は業種や会社の規模、個人情報の運用ルールなどによって異なりますが、最低限必要である設備を、以下にまとめました。

これらの設備はただ揃えるだけでなく、きちんと運用されているかどうかが重要です。 マネジメントシステムを構築する際に、上記の設備を利用した運用ルールを設定する必要があります。

Pマークの取得をコンサル会社へ依頼するメリット

コンサル会社へ依頼する場合、下記のメリットがあげられます。

• 専門知識によるサポートを受けられる
• 時間とコストの削減につながる
• スムーズに審査への準備が行える

適切なコンサル会社を選ぶことで、Pマーク取得の成功率を高め、取得期間の短縮も図れます。

自社に最適なコンサル会社を選ぶコツ

コンサル会社を選ぶ際は、下記4つを押さえましょう。

• Pマークの実績を公開しているか
• 取得支援のサポート範囲と費用は適切か
• 担当コンサルタントとのコミュニケーションは取りやすいか
• サポート体制が充実しているか

詳しくみていきます。

Pマークの実績を公開しているか

信頼性と専門性を判断するために、Pマーク取得支援の実績を公開しているコンサル会社を選びましょう。実績が豊富な会社は、多様な業種や規模の企業への対応経験があり、より効果的なサポートを提供できる可能性があります。

ただし、実績の数だけでなく、内容や質も重要です。実績を公開しているコンサル会社は、会社の透明性と自信の表れでもあるため、信頼できるコンサル会社を見つけるのに適しています。

取得支援のサポート範囲と費用は適切か

基本的な文書作成支援から審査対策まで、事前にサポート範囲を明確にしましょう。取得後の運用支援やアフターフォローも含まれているかも大切なポイントです。

そのうえで、サポート範囲と費用が適切かを判断します。費用面では、明確な料金体系と見積もりを提示してもらいましょう。

また、追加費用の発生条件の確認も必須です。低価格を追求するのではなく、サポート内容と費用のバランスを考慮し、適切なコンサル会社を見つけましょう。

担当コンサルタントとのコミュニケーションは取りやすいか

担当コンサルタントとのコミュニケーションの質は、スムーズな進行や問題解決の効率化に直結します。初回の打ち合わせや相談の際には、質問に対する回答の的確さや、説明の分かりやすさを確認しましょう。

また、連絡手段や頻度、対応の迅速さを確認することも大切です。電話やメールはもちろん、オンラインミーティングなど、コミュニケーション手段が充実している会社を選ぶのがおすすめです。

長期的な関係構築という点でも、相性のよいコンサルタントを選びましょう。

サポート体制が充実しているか

Pマーク取得後は、個人情報の管理と保護を継続するために、定期的な監査や更新が必要です。コンサル会社に依頼する際は、サポート体制が充実しているかどうかを確認しましょう。

サポート体制の充実度は、Pマーク取得の成功率と効率性に影響します。サポートの時間帯や休日対応の有無、緊急時の連絡方法なども確認しておくと慌てずに済むでしょう。

また、問題の迅速な解決や、スムーズなプロジェクト進行を可能にできれば、社内の負担軽減にもつながります。適切なサポート体制が整っているコンサル会社を選び、効果的なPマーク取得と長期的な運用を成功させましょう。

Pマークを取得することで企業価値を高められる

以上、Pマークについて概要や取得メリット、必要な期間と費用、準備物などを解説してきました。 Pマークは、個人情報をきちんと取り使うことで得られる社会的に信頼性の高い認証です。

しかしPマークを自力のみで取得することは大変難しく、審査に漕ぎつけるだけでも相当の苦労がかかります。 その上当然ですが審査通過が約束されたわけでもありません。

そこでPマーク取得コンサルティング会社に依頼することで、自社に最適かつスムーズな進め方を考案して実行をサポートしてくれます。 EMEAO!にお問い合わせいただければ、Pマークの取得に関して丁寧にサポートしてくれる優良なコンサル会社を、完全無料でご紹介いたします。

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