ISO認証取得後3年間にある維持審査と更新審査の流れ

本記事では、ISO取得後から更新までの3年間の流れを詳しく解説していきます。 ISO認証の更新が必要な企業も、取得を目指している企業も、ぜひ参考にしてください。

ISO認証取得後から更新までの流れ

1年に1度、必ず審査があります

ISO認証は、取得から1年後と2年後にある「維持審査」と、取得から3年後にある「更新審査」があります。 取得から3年間毎年審査があり、3年目の更新審査に通過すると認証更新となり、また3年間ISO認証を運用することができるという仕組みです。 つまり、ISO認証は3年更新ということです。

認証取得から3年間の流れ　画像クリックで拡大表示

維持審査で確認するのは、きちんとマネジメントシステムが機能しているか、前回の指摘内容は改善されているかという要点の一部です。 一方、更新審査は文書を含めた適用範囲全体のチェックを本格的に行うため、取得時と同程度の規模で審査が行われます。

維持審査や更新審査にはいくらかかる？

気になるのが審査にかかる費用ですが、維持審査は取得費用の3割程度、更新審査は取得費用の7割程度が相場と言われています。 たとえば、従業員数30人程度の企業の場合は取得費用は50万円程度ですので、維持審査は15万円、更新審査は35万円程度とイメージしておけばよいでしょう。

ISOの更新や維持ができない場合、再度ISO認証を取得する際は新規取得と同様の費用がかかります。 こちらのISO認証取得にかかるトータル費用の詳細もあわせて確認しておきましょう。

審査の回数や所要期間について

ISOの審査には3種類あり、それぞれの回数が以下のように決まっています。

まず、ISO取得のための初回審査には2段階の審査があります。

• 1段階目：マネジメントシステムの構築ができているか
• 2段階目：マニュアルや運用がISOの規格に沿っているか

この審査をクリアすることで、ISOの取得が可能です。

続く維持審査は、ISO取得から1年後と2年後に行われます。ISO取得後に運用が継続して行われているかをチェックされるものです。

初回審査のように2段階制ではなく1回のみの審査で、部分的に行われます。ただし、毎年審査があるため、運用が変わらないよう日ごろから注意しましょう。

有効期間の満了が近づくと、ISO認証継続のための更新審査があります。更新審査は、ISOに関わる部分全体が対象です。

審査のために準備しておくべきこと

ISO更新のために、以下の準備・確認をしておくとよいでしょう。

• 経営層の意思
• ISOを取得する目的
• 引き続き継続が必要か
• ISO取得に関する責任者・管理者

ISOの取得・維持には費用がかかるため取得する目的を明確にしておく必要があります。目的の例は以下のとおりです。

• マニュアルや運用を整備して業務の効率化を図る
• 組織における役割と責任を明確にする
• 公共事業の入札のために取得が必要

また、複数拠点や事業がある場合は、どの部門で取得するかもあわせて決めておきましょう。

ISOを取得するメリット

ISOを取得するメリットは、大きく以下の3点です。

• 企業価値の向上
• 新たなビジネスにつながる
• 業務改善や組織改善につながる

ISOの更新を行うべきか迷っている事業者の方は、自社の事業内容とメリットが合致してるかを確認してみてください。

企業価値の向上

ISOとは、自社製品やマネジメントシステムが国際的な基準を満たしていることを証明するものです。

国際規格を満たす製品やサービスを提供する体制を意味し、第三者から見れば安心感を得られます。

そのため、取得することで信頼性が向上して、市場競争において有利にはたらく可能性があります。国際基準であるため、とくに海外との取引が多いグローバル企業は取得がおすすめです。

新たなビジネスにつながる

たとえば公共事業などの入札に参加する場合、ISOの取得が条件となっている場合があります。また、海外企業が取引先を選定するに、国際基準であるISOを取得していると有利に働くでしょう。

新規顧客の開拓を目指す場合は、ISOの取得はおすすめです。

業務改善や組織改善につながる

ISO取得には、組織の仕組みやルールが基準をクリアする必要があるため、業務の改善に効果を発揮します。マニュアルや管理方法を規格に基づいて整備することで、業務品質を維持しやすくなるでしょう。

さらに、組織内における責任や役割を明確にできます。それにより、特定の人員に依存せず品質やサービスを維持できるのも利点です。

ISO認証の維持審査の流れ

ISO認証の維持審査とは、マネジメントシステムは現場にとって有効な内容になっているか、そして前回の指摘点が改善されているかという確認を目的とした審査です。

審査機関によってはサーベイランス審査や定期審査とも呼ばれます。 1年に1～2度の頻度で行われます。 ISO認証の維持審査は、主に下記のようなポイントを確認されます。

1年目と2年目の維持審査の内容は基本的に相違はありません。

ISO認証の更新審査の流れ

ISO認証の更新審査とは、3年間運用したISO認証を運用し続けることができるかどうかを確認するための審査です。 更新審査に合格することによって、また次の3年間ISO認証を更新して保持することができるという仕組みです。 審査内容は取得したISO認証の規格によって異なります。

認証取得から3年後に行われる更新審査は、有効期限の2ヵ月前ほどに事前に協議して決められた日程にて開催され、1日かけてしっかりと審査します。 ISO認証の更新審査の流れは、大きく7つのステップに分けられます。

審査後、審査員が判定委員会に登録更新推薦を行い、合格した場合は登録証の更新が行われます。 ここからは、7つのステップそれぞれの詳細を解説していきます。

①オープニングミーティング

出席者の簡単な自己紹介を行います。 審査員の人から名刺を求められることもありますので、事前に用意しておきましょう。

② トップインタビュー

3年間の運用状況について、代表者がインタビューを受けます。 具体的には、現在の売り上げ状況やISO認証取得に関する取り組み後に起きた変化、ISO認証のプログラムを運用している業務などについて聞かれるケースがあります。

③ 管理責任者に対するヒアリング

審査員が作業手順書の改訂・更新、教育訓練の実施報告書、品質管理月報などの文書を見て気になる点に関して、管理責任者に指摘・確認します。 社内のISO事務局が同席することも可能です。

④ 現場視察

審査員が現場に赴き、実際に作業をしている作業員の姿を見ながら、社内のISO事務局メンバーに質問していきます。 3年目の更新審査においては、要求事項のすべての項目がチェックされます。

⑤部署ごとのヒアリング

④同様に審査員が社内の各部署内に入り、気になったことを作業員に直接ヒアリングします。

⑥更新審査の総括

①～⑤を踏まえて、審査員から簡単な講評が行われます。 不適合や観察事項を指摘された場合は、更新のために改善策を社内で検討していく必要があります。

⑦クロージングミーティング

ISOの審査機関は問題の有無によらず、常に現状維持以上の改善を求めていきます。 そのため更新時に、次回どのようにすればさらに良いマネジメントシステムを運用できるか審査員からアドバイスを受け、一緒に次期の更新目標を策定していきます。

ISO審査に落ちる原因とその後の対策

以下のような場合、審査に落ちる可能性があります。

• 内部監査を行っていない
• マネジメントレビューを行っていない
• 指摘事項を期日までの修正していない
• 費用の未払い

審査の際に指摘事項があっても、期日までに適切な修正を行えば問題ありません。しかし、一切の修正を行わなかった場合や、そもそも費用を支払わなかった場合などは審査に落ちる可能性があります。

また、システムの欠陥などにより修正が不可能な場合も、結果的には修正ができずISOの取得・更新ができません。とくに初回審査や更新審査の場合は範囲が広いため、ISOの規格に即しているか確認しながら審査に臨みましょう。

更新審査機関の変更も可能

ISOの認証を受けるには審査機関（認証機関）を自社で選んで依頼しますが、審査機関の変更ができます。審査を進める中では、以下のような不満点を持つ可能性があります。

• 審査員の態度・言動が悪い
• 質問内容に答えられない
• 納得のできない指摘事項があった

どうしても気になる場合は、審査機関に申し出れば変更が可能です。ただし、審査期間によってISOの取得基準が著しく変わることはありません。

あくまでも、担当者と合わない場合や審査内容に不安を覚えた場合などに行いましょう。その際も、まずは営業担当者などに事情を伝えて改善できるかを確認してみてください。

ISO審査機関の選び方

ISOの認証審査や更新審査を選ぶ際は、以下のポイントを意識するとよいでしょう。

ISOの審査期間は、日本国内に約70社ほどあるため、自社に合った機関を選択してください。

ISO認証は取得後も毎年審査がある

以上、ISO認証取得後の更新審査までの流れについてご紹介しました。 ISO認証を保持し続けるためには、毎年1回は審査を受ける必要があります。 せっかく取得したISO認証を維持するためにも、維持審査や更新審査のための準備をしっかりしておきましょう。

毎年審査があると面倒だと思ってしまいがちですが、毎年の審査を通すことにより会社の体制は確実に改善されていくため、長期的なメリットはとても大きいです。

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