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公開日:2023.11.19 最終更新日:2025.08.22
ビジネスチャンスの創出を目的に、ISO認証の取得を検討している方もいるでしょう。
ISOは(国際標準化機構)は国際規格の制定と管理を実施する組織で、ISO認証を取得することで自社製品やサービスに対し国際基準での品質をアピールできます。
本記事ではISOの種類や規格、認証を取得するメリットなどをわかりやすく解説します。ISO認証の取得を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。
ISO(国際標準化機構)とは「International Organization for Standardization」の略称で、製品やマネジメントシステムの国際規格を制定している組織のこと。
目的は製品やサービスの品質に国際的な共通基準を設け、世界中で国際基準の製品やサービスの提供により取引をスムーズにするためです。
スイスのジュネーブに本部を置き、168カ国以上がISOに加盟しています。なおISOへの加盟は1カ国1機関と決まっており、国内ではJISC(日本工業標準調査会)が加盟しています。
ISO規格とはISOが定めた規格のことで、以下の2つにわかれています。
モノ規格は製品や表示に関するもの、マネジメント規格は仕組みに関する規格です。では、それぞれの規格を詳しく見ていきましょう。
モノ規格は、製品の品質や安全性、環境性能などの要求事項を定めた規格のこと。世界各国で標準的で基準を定めることで、取引をスムーズにさせるのが目的です。
たとえばクレジットカードは世界各国で共通ですが、これはISO規格により世界各国で標準的な基準を定めているため。
クレジットカードのサイズは縦53.98mm、横85.60mm、厚さ0.76mmで、国際規格「ISO/IEC7810」の「ID-1」と呼ばれるサイズで統一されています。
クレジットカードの事例のように、ISO規格は標準的な国際規格を定めスムーズな取引を可能にしているのです。
マネジメントシステム規格は、組織のマネジメントや企業または団体に関する規格のこと。組織の品質や安全性などを高め国内外での信頼性や競争力を高めることを目的にしています。
そのため一般企業だけではなく、地方自治体や研究機関などもISOマネジメントシステム規格の取得に取り組んでいます。
ISOマネジメントシステム規格の種類は、事業により多数にわかれています。おもな規格の種類は、以下の通りです。
| 規格番号 | 規格名 | 概要 |
| ISO 9001 | 品質マネジメントシステム | 製品やサービスの品質を継続的に向上させるためのマネジメントシステム |
| ISO 14001 | 環境マネジメントシステム | 環境への影響を最小限に抑えるためのマネジメントシステム |
| ISO 45001 | 労働安全衛生マネジメントシステム | 労働災害を防止し、労働者の健康を守るためのマネジメントシステム |
| ISO 27001 | 情報セキュリティマネジメントシステム | 情報資産を保護するためのマネジメントシステム |
| ISO 50001 | エネルギーマネジメントシステム | エネルギーの効率的な使用と節約を図るためのマネジメントシステム |
| ISO 13485 | 医療機器の品質マネジメントシステム | 医療機器の品質を継続的に向上させるためのマネジメントシステム |
| ISO 22000 | 食品安全マネジメントシステム | 食品の安全性を確保するためのマネジメントシステム |
またISOマネジメントシステム規格には「要求事項」があり、組織が規格の目的に到達するために遵守すべき基本的な要件が規定されています。
ISO認証とは、自社の製品やサービス、マネジメントシステムなどがISO規格(国際基準)を満たすと証明するものです。
ISO認証を取得すれば自社の製品やサービスが国際基準の品質であることを証明でき、ビジネスチャンスの拡大につながります。
なおISO認証を取得するためには、組織内でマネジメントシステムの設計や実施をしたのち、 内部監査やマネジメントレビュー、外部機関の審査などが必要です。
ISO認証を取得するメリットは、次の3つです。
それぞれ詳しく解説します。
ISO認証は、特定分野において国際基準での品質を証明するものです。そのため、企業や団体の信頼感や安心感の醸成につながります。
また取引先や顧客からの信頼が高まることで、競合他社との差別化も可能です。さらに競合他社と差別化することで、新規取引の拡大につながる可能性もあります。
ISO認証を維持するためには、製品やサービスのレベルを維持し続けなければなりません。定期的に製品やサービスの品質を見直すため、改善が生まれ品質向上につながります。
さらに継続的にビジネス改善することで、優秀な人材が育ちやすい環境も醸成できます。
ISO認証の取得は、特定の業界や市場へも参入しやすくなります。なぜならISO認証の取得が参入の条件となっている分野や業界もあるためです。
またISO認証を取得することで、政府や自治体からの支援を受けられる場合もあります。新たな分野や市場へ参入する際には、何かとコストがかかりがちです。
政府や自治体による補助金や助成金の対象となることで、より新規分野や市場へと参入しやすくなるでしょう。
ISO認証を取得するデメリットや注意点は、次の2つです。
1つずつ解説します。
ISO認証を取得するためには、下記のように膨大な準備が必要です。
ISO認証の取得後も、対応に追われるのが実情としてあります。
また組織で選出されたISO認証の担当者は、通常業務と兼務することが大半です。そのため担当者の負担が増加し、モチベーションが下がるケースも見られます。
ISO認証には、下記のようなコストがかかります。
いずれも金額は一定ではなく、取得するISO認証や審査機関により異なります。またコンサルタントにISO認証をサポートしてもらう場合などは、その分の費用も必要です。
そのためランニングコストの増加が課題となり、取得をあきらめてしまうケースも少なくありません。ISO認証の取得を検討する際は、費用対効果を十分に加味した上で決定する必要があるでしょう。
膨大な手間とコストが必要なことから「ISO認証の取得は意味がないのでは?」と考える方も見られます。実際に以下のような理由から、ISO認証を返上するケースも少なくありません
とはいえ、ISO認証を手放すことでのデメリットも生じます。とくに海外ビジネスを視野に入れるなら注意が必要です。
なぜなら国内の取引では問題がなくても、海外企業の場合はISO認証の取得を取引条件としていることが多いためです。
またISO規格に沿ったマネジメントシステムを崩すことで、運用に不具合が生じる可能性もあります。ISO取得を返上する場合は、上記のようなリスクも考慮し慎重に検討すべきです。
ISO認証を取得することで、自社製品やサービスに対し国際基準での品質をアピールできます。
またISO規格にはモノ規格とマネジメント規格があり、いずれも取得することで信頼感の醸成や、品質サービスの向上といったメリットを得られます。ただし取得までに手間がかかることに加え、認証を維持するためには定期的な審査が必要です。
なお、ISOマネジメントシステム規格には多くの種類があるため、自社の商品やサービスの特性に合うものを選ぶと良いでしょう。
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異業種で営業経験を積んだのち、Web業界に可能性を感じて株式会社ecloreに中途入社。
現在は、お客さま対応を担う。年間実績として、120社を超えるクライアントのSEOコンサルを担当。
より高いSEO成果をご提供するために最新のSEO情報とクライアントからの要望を元に日々サービスの品質改善に取り組んでいる。
【対応実績事例】
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