ISOの適用範囲とは？決め方や要求事項を解説

ISOの適用範囲とは、マネジメントシステムが適用される範囲のことです。適用範囲を定める際は、根拠を明確にしたり文書化したりしなければいけません。

今回は、ISOの適用範囲についての概要や具体的な決め方、変更手順について解説します。ISO認証の取得を目指している企業の担当者は、ぜひ最後までご覧ください。

ISOの適用範囲とは？

ここではISOの適用範囲について、以下3つを解説します。

• 子会社を含む全社が範囲に含まれる
• 適用範囲と認証範囲の違い
• ISOの要求事項について

ひとつずつ見ていきましょう。

子会社を含む全社が範囲に含まれる

ISOの適用範囲は、本社以外の子会社も含まれます。子会社が含まれる理由は、マネジメントシステムであるISOの根本的な考え方に基づいているからです。 ISOの考え方は、会社全体や全製品、サービスに反映されることが望ましいとされています。

つまり、ISOの適用範囲は子会社や部署に関わらず、会社が運営する全てのエリアを含んでいるのです。 ただし正当な理由があれば、子会社が適用範囲から外れる例外的なケースもあります。

適用範囲と認証範囲の違い

適用範囲とは、組織や企業が決めたマネジメントシステムにおける範囲のことです。適用範囲の中には子会社を含む、提供する製品、サービス全てが含まれます。しかし、子会社や部署ごとに範囲を決めることも可能です。その際、取得するISOの適用範囲を決めなければいけません。

認証範囲は、第三者機関である審査機関がISO取得において、認証をおこなう範囲のことです。ISOを取得する場合、企業や組織のマネジメントシステムの範囲の認証を受けなければいけません 仮に適用範囲を変更する場合、認証範囲の変更が必要になることも。変更が生じる場合は、忘れずに審査機関へ連絡しましょう。

ISOの要求事項について

ISOの要求事項は、企業が実現すべき事項のことです。この要求事項を基準として、第三者機関が各マネジメントシステムの認証を行います。ISOの要求事項は規格によってさまざまですが、どの規格においても次の2つを基盤としています。

• PDCAサイクルを回して継続的な改善をすること
• 運用の手順や方法、内容を明確にすること

ISOを認証取得することで、企業や組織の目的である「顧客満足度」の向上を実現しやすくなります。そのためには、この要求事項を満たしているかどうかが焦点になるのです。

ISOの要求事項を満たすことで、企業や組織がPDCAサイクルを回して、明確な手順や方法で運用しているとみなされます。その結果、ISOを認証取得した組織や企業は、顧客の信頼も獲得できます。

ISOの適用範囲の決め方

ISOの適用範囲の決め方は以下のとおりです。

• 根拠を明確にする
• 業務に合わせた範囲にする
• 適用範囲を文書化する

それぞれのポイントが果たす役割について解説します。

根拠を明確にする

第三者機関による審査時は、ISOの適用範囲が適切かどうかが対象になります。このとき、適用範囲を決定した根拠を明確にしておくことが必要です。理由はISOの要求事項である「運用の手順や方法、内容を明確にすること」が関わっているからです。

組織や企業は「適用範囲における目標」を掲げた上で、適用範囲を定めます。目標が曖昧になっている状態で適用範囲を定めた場合、利益の向上や顧客の信頼を得ることは難しいでしょう。また第三者機関も、曖昧な根拠で定めた適用範囲の認証をすることはありません。 適用範囲の決定において、根拠を明確にすることは重要なプロセスといえます。

業務に合わせた範囲にする

適用範囲は組織や企業の製品やサービス、業務内容に合わせて定めます。 ISOの認証取得の最終的な目標は、顧客の満足度を向上させることです。組織や企業がどのような業務でISOを認証取得しているのかを示すことは、顧客の信頼度につながります。取引を円滑に進めるためにも、業務に合わせて適用範囲を決めましょう。

適用範囲が業務に合っていない場合、ISO認証取得の審査時に該当したマネジメントシステムではないと判断されかねません。製品やサービス、業務内容に合わせた範囲の設定が明確になっていることが重要です。

適用範囲を文書化する

適用範囲を文書化することで、取引における誤解を未然に防ぐことが可能です。適用範囲を文章として掲載する場所に決まりはありません。

組織や企業のウェブサイトやパンフレットに記載しておけば、取引先がすぐに確認することも可能です。しかし適用範囲を変更した際は、記載している箇所をすべて修正する必要があります。その手間を考慮すると、マニュアルに記載しておくだけでも良いでしょう。

適用範囲の文書化は、組織や企業が方法や手順、内容を適切に実施していることを意味します。適用範囲内の業務が変更された場合には、内容の修正も忘れずに行いましょう。

ISOの適用範囲を変更する手順

ISOの適用範囲を変更するためには、適切な手順が必要です。ISOの規格により多少の違いはありますが、大まかな手順は以下のとおりです。

ISOの適用範囲

登録しているISOの適用範囲の評価を行います。 具体的には、どのような業務に合わせて適用範囲が決められているかを確認します。その上で、なぜ変更する必要があるのかを評価しましょう。その後、根拠を明確にしたうえで評価内容を文書化します。

フィードバックを集める

適用範囲の変更によって、影響を受ける人たちからのフィードバックや情報、提案などを集めましょう。子会社、部署もしくはサービスに関わる人たちの、業務内容にも影響を与えるためです。

文書の変更・更新

適用範囲を記載している文書の、変更および更新をおこないます。ISOが規定している要件を確認し、組織や企業における手続きの方法に基づいて文書を変更しましょう。あわせて、適用範囲が記載されているマニュアルなどの文書も更新しましょう。

管理責任者や体制を確認

適用範囲を変更する際、それぞれのマネジメントシステムにおける管理責任者や体制を確認します。変更するマネジメントシステムの適用範囲内において、必要により部署間で調整をおこなってください。

関係している機関に通知

適用範囲を変更したことについて、関係している機関に通知します。変更した内容を共有するための、プランも立てた上で実施しましょう。

教育やトレーニング

変更により適用範囲に含まれた組織や部署、サービスに関しての教育やトレーニングも行います。適用範囲の変更に関係する人たちが、対応できる体制を整えることが必要です。

適切に機能しているか確認

適用範囲の変更により、組織や部署内もしくはサービスにおいて適切に機能しているかを確認します。そのためには、内部監査の実施や定期的な評価が大切です。 適用範囲の変更においては、手順の文書化と関連する組織や部署とのコミュニケーションが重要です。

ISOは外注できる？

ISOの取得、運用で発生する作業は外注できます。忙しくて時間がない、ISOの取得を社内で準備するのは難しいなどの場合、コンサル会社に依頼しましょう。

ここでは、ISOコンサルについて解説します。

• ISOコンサル会社ならISO認証取得やシステム運用を依頼できる
• ISOコンサルの費用相場

それぞれ見ていきます。

ISOコンサル会社ならISO認証取得やシステム運用を依頼できる

ISOコンサル会社では、ISO認証取得から運用まで、さまざまなサポートを受けられます。専門知識を持つコンサルタントが、文書作成や内部監査など、すべての段階で支援をしてくれるのが魅力です。

また、ISO認証取得後は、システム運用や維持管理のサポートを提供している会社が大半です。ただし、完全に外部に依存するのではなく、自社の状況に合わせたシステム構築が大切なポイントとなります。

ISOコンサルの費用相場

ISOのコンサルに依頼する費用は、ISO9001やISO27001の規格であれば、年間で45万～150万円程度です。ただし、企業の規模やサポート範囲によって異なり、従業員の数が多いと費用は高額になります。

また、コンサル費用は1回きりではなく、ISO認証取得までの期間だけ費用がかかると考えておきましょう。

ISO外注のメリット

ISOを外注する場合は、下記3つのメリットがあげられます。

• 計画的にISO認証取得を進められる
• ISO認証取得までの時間やリソースを節約できる
• 従業員のセキュリティ意識を高められる

それぞれ解説します。

計画的にISO認証取得を進められる

ISOについて知見のあるコンサル会社に依頼することで、何も分からない状態でもスムーズに準備を進められます。専門的な知識を要するコンサルタントは、認証を取るまでの道筋を立ててくれます。

何をいつまでにやるべきか、どのような準備が必要かを明確に示してくれるのが魅力です。また、認証を取る際によくある問題点も事前に教えてくれるので、失敗を避けられます。

さらに、審査機関が求めることをよく知っているため、無駄のない準備ができます。

ISO認証取得までの時間やリソースを節約できる

専門家は必要な書類の雛形を持っており、一からの作成が不要です。また、内部監査や従業員教育などの重要な作業も効率よく進められる点が魅力です。

審査対策や問題が見つかったときの対応策も、経験豊富な専門家のアドバイスで対処できます。コンサル会社に依頼することで、社内の人員や時間をほかの重要な業務に振り分けられ、会社全体の生産性向上につながります。

従業員のセキュリティ意識を高められる

コンサル会社に依頼することで専門家による分かりやすい研修や、実践的な訓練を通じて、情報を守ることの大切さや具体的な方法を学べます。とくに、ISO27001（情報セキュリティの国際規格）の取得では、幅広い情報セキュリティの知識が得られます。

結果として、従業員のセキュリティ意識を高められるでしょう。会社全体の情報セキュリティレベルが上がり、長期的には会社の価値向上にもつながります。

ISO外注のデメリット

ISOを外注する場合は、下記2つのデメリットも把握しておきましょう。

• コストがかかる
• 外注先によっては時間を要する可能性がある

外注を検討している方は、チェックしてみてください。

コストがかかる

コンサルの知識や経験に対する報酬が必要になるため、コンサル会社に依頼する際はコストがかかります。中小企業にとっては、この費用が大きな負担となる場合があります。

また、認証を取得したあとも、システムを維持するための継続的な費用が発生する可能性が高いです。ただし、この費用は単なる出費ではなく、会社の品質向上や効率化のための投資とも考えられます。

費用対効果をよく検討し、状況に合わせて判断しましょう。

外注先によっては時間を要する可能性がある

ISO認証取得のサポートを受ける際に、経験の少ない会社や仕事が多すぎて手が回らない会社を選んでしまうと、効率よく進まないリスクがあります。また、外部の人が自社の特徴や要求をよく理解していないと、やり直しが多くなり時間がかかることも。

外注先をよく調べて選び、進み具合を常にチェックしましょう。また、社内の担当者も積極的に関わり、外部の専門知識と社内の実情をうまく組み合わせることも大切なポイントです。

まとめ：ISOの適用範囲はポイントを押さえる

ISOの適用範囲は、なぜその範囲になっているのかを明確にする必要があります。また適用範囲の文書化により、組織や企業の情報を顧客に示すことが可能です。ISOの適用範囲の要求事項を満たすことで、顧客にとっての満足度や信頼度にも繋がります。

適用範囲を変更する際は、本記事で紹介した方法で適切におこなってください。