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Pマーク(プライバシーマーク)の取得には、どんな社内教育が必要?

2019.11.01

Pマーク(プライバシーマーク)を取得するためには、従業員に個人情報保護の教育を最低でも年に1度実施し、「その教育が行き届いたかどうか」の効果測定を行うように定められています。

継続的な社内教育が必要なので、毎年どうすべきか悩んでいる企業担当者も多いのではないでしょうか?

そこで今回は、Pマークの取得に向けて、従業員に対しどのような社内教育を行えばいいのかまとめました。
Pマーク取得に向けての社内教育を検討中の事業者様は、ぜひ最後までお読みください。

この記事でわかること
  • Pマーク取得のための社内教育で伝えたい要素
  • 社内教育で伝えるべき内容の具体例

Pマーク(プライバシーマーク)取得に向けた社内教育の方法とは?

まず、Pマーク(プライバシーマーク)を取得するための社内教育では、どのようなことを行わなければならないのでしょうか?
結論を述べると、Pマーク取得に関する明確な社内教育の決まりはありません。

なぜなら、会社によってプライバシーレベルが異なるからです。
そのため、従業員に対する教育方法も、自社のプライバシーレベルに合わせて選ぶことができます。

具体的なPマーク取得に向けた社内教育方法の例としては、下記の3つが挙げられます。

Pマーク(プライバシーマーク)取得に向けた社内教育方法の例

  • e-ラーニング
  • 研修
  • テキスト配布による自習

方法自体は違っていても、どの方法も最低年に1回以上の実施と、効果測定を行う必要があります。

効果測定での基準は、会社ごとに任意で決めることができます。。
社内教育を行った際の内容や効果測定について、書面やデータなどで残しておくようにしましょう。

Pマーク(プライバシーマーク)取得に向けた社内教育で必要な3要素とは?

次に、Pマーク(プライバシーマーク)取得に向けた社内教育で必要な3要素をご紹介します。

比較的自由な社内教育の許されているPマークですが、「JIS Q 15001」の準拠規格であるため、社内教育では以下の3つの要素を共有することが必要とされます。

Pマーク取得のための社内教育に必要な3要素

  • 個人情報保護マネジメントシステムに適合することの重要性と利点
  • 個人情報保護マネジメントシステムに適合するための役割と責任
  • 個人情報保護マネジメントシステムに違反した際に予想される結果

参照:Pマーク総研

上記の3つは取得後も、取得年数に関わらず毎年従業員に伝えることになります。
それ以外の教育内容は指定がなく、個人情報の取り扱いに関する事故を防ぐための内容を盛り込めば十分です。

では、3要素を満たすためには、実際にどんな社内教育を行っていけばよいのでしょうか。
次の章より、具体的に紹介していきます。

Pマーク(プライバシーマーク)取得に向けた社内教育では、まず情報漏えいの危険性を認識させよう!

社内教育の導入としては、まず情報漏えいが起こってしまったときに、どんな事態が起こるか理解してもらうとよいでしょう。

Pマーク(プライバシーマーク)取得の取得にあたっては、JIS規格のJIS Q 15001(個人情報保護マネジメントシステム要求事項)に適合した、個人情報保護体制を運用可能な状態を作ることが必要です。

そのため、Pマーク取得および使用に向けた企業活動を行う上で、事業者と従業員の双方が個人情報管理の重要性について理解しておかなければなりません。

社内教育では、個人情報取扱い業務の実態に合わせ、具体的な運用ルールなどを盛り込みながら進めていきましょう。

社内教育で伝えるべき、個人情報漏えいによる被害例3つ!

Pマーク(プライバシーマーク)を扱う上で欠かせない「個人情報の取り扱い」について、負の側面から社内教育を行うことが重要です。

個人情報の取り扱いに関するトラブルが、会社経営に及ぼす影響は甚大です。
近年多くなっているインターネットを介したトラブルでは、情報の拡散が速く事態の収拾も困難です。
一度発生させた事故による影響が長期化する可能性があり、大きな問題につながります。

では、個人情報の取り扱いに関する事故の影響とは、具体的にどういったものがあるでしょうか?
以下に3つの影響をご紹介します。

影響① 社会的な信用の失墜

自社で個人情報の漏えい事件が起きると、まず考えられるリスクはこれまで培ってきた自社のブランドイメージへの影響です。
顧客や取引先の自社への信用、ひいては業界全体の信用が失われることが考えられます。

影響② 経済的な損失

トラブルが起きてしまった際、現状の把握や被害拡大防止のために業務停止となる可能性があります。
その間、本来得られるはずだった売上が得られなくなってしまいますが、それだけではありません。
再発防止のための投資や、個人情報流出となった被害者への補償なども必要になる場合があります。

影響③事業継続へのダメージ

被害の規模が大きく事故への対応に時間がかかった場合、そこから事業を再開するために環境を立て直すには時間やコストがかかります。
個人情報の漏えいが、結果的に事業経営そのものに大きく影響を及ぼす可能性があります。

Pマーク(プライバシーマーク)取得に向けた社内教育で伝えるべき、個人情報の取り扱いルールとは?

上記を理解したところで、情報漏えいを起こさないためには、どんなルールを守らなければいけないのかを教育しましょう。

なぜなら、Pマーク(プライバシーマーク)取得のためには、万が一事故が発生した場合に、影響を最小限に抑えるよう個人情報を管理することの重要性について、社員全員が知っておかなければならないからです。

これは、Pマーク取得後にも、常に気を付けておかなければならない点です。

個人情報を適切に取り扱うために遵守すべきルール

ここでは、個人情報を取り扱う際に遵守すべきルールを具体的にご紹介します。

遵守すべき個人情報の取り扱いルール

  • 自社における個人情報保護方針(公表している個人情報保護方針の全文やWEBサイトのリンクなど)
  • 自社における個人情報保護の体制(個人情報保護の体制図や一覧など)
  • 自社における個人情報保護に関する過程(個人情報に関する規定の体系、手順書などのほかに個々のルールについてなど)
  • 自社における緊急事態への対応(緊急事態が発生、発覚した場合の対応手順、連絡先など)

このほか、Pマーク(プライバシーマーク)では、個人情報の取り扱いについてPDCAサイクルに沿った運用を実施することを求めています。
従業員全員がルールを理解し、必要に応じて改善をしながら運用していくことが重要です。

Pマーク(プライバシーマーク)取得のための社内教育は、個人情報の取り扱いから漏えい時の損害まで伝えよう!

いかがでしたでしょうか?
この記事を読んでいただくことでPマーク(プライバシーマーク)取得のための社内教育についてご理解いただけたと思います。

Pマークの取得のためには、情報の取り扱いに対する正しい理解を社員全体に促すための社内教育が重要です。
社内教育に不安を感じるなら、専門家にご相談されてみてはいかがでしょうか。

EMEAO!では、Pマークの取得が初めての事業所でも、確実な社内教育を行っているコンサル会社をご紹介しております。
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この記事を書いた人

編集部員 M・S

編集部員のM・Sと申します。EMEAO!のコンテンツの取材、編集、ライティングを担当させていただいております。複雑な情報を分かりやすく整理し、忙しい皆様にとって読みやすい記事にまとめてご提供させていただきます!よろしくお願いします!

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