アプリ開発の企画書を作るうえで重要視しておきたい8項目

この記事では、アプリ開発に必要な企画書を作り際に重要な8つのポイントについて解説します。
どのように企画書を作成すればいいのかわからない事業者様は、ぜひご一読してください。

アプリ開発における企画書とは？

企画書とは、誰が見てもわかるように開発の目的や内容をまとめた文書のことを指します。
企画書の記載内容は主に以下の7点です。

• 表紙・タイトル
• コンセプト
• 現状分析
• 手段
• 開発スケジュール
• 担当者
• 費用

現状分析は、自社と競合、市場に分かれます。
分析を行うことで、このアプリ開発を行う必要性や妥当性が裏付けされ、説得力が向上するでしょう。
このとき、客観的なデータを元に、グラフや表など視覚的にわかりやすい工夫をすると効果的です。
手段は、企画書の作成でとくに重要な項目で、この部分を綿密に吟味することで、アプリ開発を成功に導くことができます。
手段には、ターゲットやプロセス、ツールといったアイディアを実現させる方法をより具体的に記載し、完成までの経路を明確にする働きがあります。
ほかにも、開発スケジュールや費用といった基本情報の記載も必要です。
これらの内容を記載した企画書を作成することで、実際にアプリ開発をはじめる際に作成する要件定義書の作成を容易にする働きもあります。

企画書が重要である理由

企画書は、アプリ開発における土台のような存在です。
土台がしっかり定まっていないと、開発途中で足りない機能が出てきてしまったり、仕様変更が起こったりしてしまうでしょう。
このようなトラブルが起こると無駄な時間や出費を増やしてしまうため、なるべく避けたいと考えている管理者が一般的です。
そのため、トラブル無く開発を進めるためには内容をしっかり吟味してまとめる必要があります。
その結果、品質の高いアプリ開発が可能となるでしょう。
さらに、企画書を作成することで、企画側の考えをまとめ、余分な機能の排除が可能です。
このアプリにこの機能は本当に必要なのか、仕組みを煩雑にしている機能はないかなど、思考を巡らせながら考えることで機能の最適化を図れます。
機能が減ればシステムエンジニアの仕事が減り、開発費用や開発時間に空きが出るでしょう。
その結果、余裕が生まれて、追加で便利な機能を付けることも可能です。
さらに、企画書を作成し関係者に提示することで、プレゼンテーションを行うこともできます。
なんとなく、こんなアプリを作りたいなと思っていても、口頭では上手く伝わらないことがほとんどでしょう。
上司もどんなアプリか明確にわからない状況では、開発のゴーサインをだせません。
どんなにいいアイディアでも上司からの承認が得られないと開発まで進めないため、まずは身近な上司が納得できるような企画書を作成する必要があります。
企画書があると開発目的や内容を言語化して明確に伝えられるため、スポンサーやシステムエンジニアといった関係者間での認識を合わせることも可能です。
この認識があっていないとシステムエンジニアに開発を任せたときに想像と違う物が完成してしまう可能性があります。
想像と違う物が完成した場合、開発し直す必要があるため費用も時間もかかってしまうでしょう。
こうしたトラブルを防ぐために、企画書は必要なのです。
さらに、企画書があればゴールが分からなくなったときでも原点に戻りやすくなります。
そのため、開発業務にどれだけ慣れているプロでも企画書は作成しましょう。

アプリ開発の企画書作成に必要なポイント

アプリ開発の設計は綿密に行う必要があり、企画書作成はアプリの根幹を支える重要な作業です。
大雑把に設計してしまうと後になってトラブルになる可能性があるので、しっかりと作りこみましょう。

ここでは、アプリ開発の企画書を作成する際に押さえておくべき6つのポイントを紹介します。

ポイント①開発目的・ターゲットを定める

1つ目のポイントは、開発目的とターゲットを定めることです。

まず課題や自社が抱える問題を洗い出し、アプリによってどのように解決するのかを考えます。
目的を明確にすることで、アプリに搭載する機能やデザインを決めやすくなります。

また、目的を達成するためには、ターゲット層の範囲を定める必要があるでしょう。
年齢や性別を明確に決めることで、ターゲットユーザーの需要をしっかりと抑えることができます。

ポイント②競合企業のアプリ分析

競合他社のアプリを分析することで、良い点は取り入れて悪い点を明らかにすることができます。

分析結果を吟味して適切な仕様にすることで、他社アプリとの差別化としてよりユーザーに使ってもらいやすいようにすることができます。
また、企画書も効率的に作成することができるので、企画担当者の負担も少なくなるでしょう。

ポイント③機能・OSの選択

企画書上では、機能やOSの選択をして記載することが必須です。

機能の取捨選択は、アプリ開発の目的やターゲットユーザーなどから決めるといいです。
また、搭載したい機能に合わせてアプリが開発しやすいOSを選択する必要があるでしょう。

代表的なモバイルOSは、iPhoneやAndroidなどであり、実装できる機能はプラットフォームに依存します。
たとえば、Androidはコンテンツの内容制限が少なく、さまざまな機能の実装が可能です。
一方、iPhoneは高性能で重たい処理を実装する場合に適しているといえます。

ポイント④ネイティブアプリかハイブリッドアプリかを選択

ネイティブ開発もしくはハイブリッド開発のどちらかを選択し企画書に明記しましょう。

ネイティブ開発は、特定のプラットフォーム専用のアプリ開発を行うことです。
一方、ハイブリッドアプリはWebView上で動作し、OSの影響を受けづらいアプリのことになります。

ポイント⑤アプリの容量を決める

5つ目のポイントとしては、アプリの容量を決定することが挙げられます。

アプリが大容量になってしまうと、Wi-Fi環境が必須であったり、ダウンロードに時間がかかったりします。
逆に容量を意識しすぎると必要な機能が搭載できなくなってしまうでしょう。

アプリの容量はダウンロード数やユーザービリティに大きな影響を与えるためとても重要な要素です。
機能とのバランスを取りながら適切な容量を設定するようにしましょう。

ポイント⑥開発期間を明確にする

納期やリリース日、着手日といった開発期間を明確にしましょう。
開発期間によって全体のスケジュールが変わってきます。
たとえば、冬までにリリースしたいといった曖昧な期間の設定では、関係者間での業務の処理スピードが落ちるでしょう。
開発会社によっては、数種類の開発を同時進行で行っているところもあります。
開発期間が明確に定められていることがほとんどのため、期間が曖昧だと後回しにされて納期が遅れてしまう可能性が高いです。
季節柄が関係ないアプリならいいかもしれません。
しかし、クリスマスや新学期といったイベントごとと関連性が高いアプリの場合、そのイベントより後にリリースしてしまうとアプリの利用者が激減してしまうでしょう。
そのため、期間を明確に設定し、納期から逆算して細かなスケジュールを立てる必要があります。

ポイント⑦どのように収益を得るかを決める

収益の取得方法も大切なポイントです。
アプリは、収益を得るために開発されることがほとんどのため、収益を得られないアプリは運用が終わってしまいます。
多大な費用や時間をかけて作成したにもかかわらず、運用が終わってしまってはもったいないですよね。
せっかく作ったアプリを長く運用し、多くの収益を得るためにも一定の収益を得られるような仕組み作りが必要です。
アプリ開発で収益を得る方法として、広告や課金が一般的ですが、アプリからほかのECサイトや店舗に誘導して収益を得る方法もあります。
そのため、アプリを含んだほかの媒体とも協力してどのように収益を得るか考えましょう。

ポイント⑧アプリの使用期間を決める

アプリの使用期間も企画書作成の時点で決めておきましょう。
この先ずっと使えるようなアプリなのか、短期間注目を集めるためのアプリなのかによって運用方法が変わってきます。
長期間使うアプリであれば、一定の期間でアップデートを行い品質の高いアプリを運用する必要があるでしょう。
しかし、短期間のアプリであればアップデートの必要もないため、ある程度のバグには目をつむることもあり得ます。
アプリを開発するとアプリのバグ修正対応や問い合わせ対応、アップデートのための仕様変更など、運用するにも一定の人員が必要です。
この人員をどこから確保するのか、別会社に委託するのかなど、使用期間によって運用方法を考える必要があります。
このように、運用方法にかかわる項目のため、使用期間は決めておきましょう。
また、Certatimの調査によると、リリースされているアプリの75%は非アクティブで、アップデートされていないそうです。
そのため、長期間利用されるアプリを開発するのであれば、定期的に利用したくなるような工夫を考える必要があります。
企画書をつくるときには、それらの事項も視野に入れて作成してください。

アプリ開発の企画書作成時の注意点

アプリ開発の企画書作成のポイントについて紹介しました。
これらのポイント通りに作成しても注意点を把握していないと、いい企画書は作成できません。
ここからは、アプリ開発の企画書作成時の注意点について紹介します。

• 自社の現状と課題を明確にする
• 著作権侵害にならないか事前に確認する
• 法的事項も確認する

3つの注意点を守ることで、質の高い企画書を作成できるでしょう。
では、それぞれ見ていきます。

自社の現状と課題を明確にする

企画書を作成するとき、自社の現状と課題を明確にしましょう。
現状と課題を明確にすることで、コンセプトから手段まで一貫した企画書の作成が可能です。
自社の現状を知るためには、認めたくない状況や好ましくない課題もあるでしょう。
しかし、これらの問題から目を背けず、客観的な視点で見る必要があります。
たとえば、新規顧客の獲得率が悪かったり販売数が低下していたりといった問題があれば正直に提示しましょう。
このような問題こそ早急に提示し、協力して解決する必要があるため、隠す必要はありません。
見えてきた現状から、課題点はどこかを整理します。
課題が見えてくるとアプリに取り入れるべき機能が何か見えてくるため、企画書つくりが容易になるでしょう。
そのため、企画書作りの前に現状を洗い出し、課題を明確にする必要があります。
また、あれもこれも解決しようとすると企画書の内容がブレてしまう可能性があるため、解決する課題は1つに絞るようにしましょう。

著作権侵害にならないか事前に確認する

企画書作成時に、著作権を侵害するような内容がないか確認しましょう。
自社でアプリを開発するとき、他社のアプリを参考にする人は多いと思います。
成功事例を参考に開発するのは問題ありません。
しかし、真似したと思われるようなコンテンツがあると、著作権の侵害として訴えられてしまう可能性があります。
そのため、著作権の侵害になるような画像や動画、音楽やプログラムがないか細かく確認しましょう。
さらに、中途で入社した社員が前会社で作成したものにも注意が必要です。
もし、前会社に在籍していたときに作成したキャラクターを使用したくても、そのキャラクターの著作権は前会社にあります。
そのため、実際の作成者が会社内にいても、そのキャラクターを利用すれば著作権の侵害に該当してしまうのです。
また、キャラクターの作成を外注する場合は、契約時に「著作権は当社に帰属する」と記載しましょう。
契約時にこの文言を記載しないと、キャラクターの著作権は外注先の担当者のままになってしまいます。
著作権が外注先のまま利用してしまうと、著作権の侵害に該当してしまうため、外注する際は契約内容に注意しましょう。
もし訴えられてしまうと社会的な信用を落とし、その他の業務にも影響を及ぼす可能性があります。
そのため、企画書作成時に著作権の侵害に該当するような項目がないか細かく確認しましょう。

法的事項も確認する

著作権以外にも、法律に抵触していないか確認しましょう。
アプリ開発によって抵触しそうな法律は以下の通りです。

たとえば、有料サービスが存在するのにその旨の掲載をしなかったり全部無料であるかのように掲載したりすると景品表示法に抵触します。
ほかにも、特定のページから申し込むと割引されると表示していた広告の割引額が誤っていたり、契約解除に関する事項について記載がないと、特定商取引法に触れてしまうため注意が必要です。
これらの法律に抵触してしまうと、業務や取引の停止のほか、最悪の場合は訴訟に繋がる恐れがあります。
そうすると、企業のイメージを傷つけ、今後の業績にも影響が出てしまうでしょう。
法律は複雑で、独特な言い回しがあるため、素人が確認できるものではありません。
そのため、裁判官や弁護士、法律学者といった法律家の力を借りながら、企画書を作成しましょう。

アプリの開発の外注業者を決める際に確認する項目

自社での制作が困難な場合、開発業務を外注する方法も視野に入れてみましょう。
ここからは、アプリ開発の外注業者を決める際に確認する項目について紹介します。

• 開発の得意分野
• 開発実績
• 開発コスト

これらの項目は必ず確認しましょう。

開発の得意分野

アプリ開発を外注する際は、依頼する開発会社の得意ジャンルを確認しておきましょう。
アプリにもゲーム系や商品購入系、情報提供系など様々なアプリが存在し、それぞれ特徴や制作方法、必要な機能が異なります。
たとえば、ゲーム系のアプリであれば、ユーザーが課金したくなるようなタイミングでのアイテムの表示や魅力的なキャラクターデザイン、展開がサクサク進むようなシステム設計方法が得意です。
しかし、商品購入系のアプリは商品が見やすい工夫や購買意欲を掻き立てるようなイベントの設定、購入しやすいシステム設計を得意としています。
ゲーム系のアプリ開発を得意としている開発会社に商品購入系のアプリ開発を依頼しても、どんな機能が必要かその機能を構築するためにどうしたらいいのかといったノウハウがありません。
そのため、満足度の高いアプリが完成しない可能性があります。
開発会社も得意なジャンルのアプリが異なるため、自社の開発したいアプリと近いアプリ開発が得意な開発会社に依頼するようにしましょう。
得意なジャンルは開発実績を見て確認できます。

開発実績

アプリ開発を外注する際は、開発会社の開発実績を確認しましょう。
開発実績を確認することで、得意分野やスキルが分かります。
上記で説明したように、アプリ開発には得意分野があり、自社が開発したいと思っているアプリと近いジャンルの開発実績がある会社に依頼することで、満足度の高いアプリを開発してもらえる可能性が高いです。
さらに、開発したアプリを利用してみることで、アプリの完成度がわかります。
自社が求めている完成度に達しているか、運用方法はずさんでないかなど細かな点まで確認できるため、一度ダウンロードして利用してみるといいでしょう。
このように開発実績を確認することで、満足のいくアプリを開発してもらえる可能性があがります。
開発実績は、企業のホームページやサービス紹介サイトに記載されているため、依頼前に覗いてみましょう。

開発コスト

開発コストも必ず確認しましょう。
アプリ開発には予算が決まっているため、予算内で開発する必要があります。
開発コストは安いに越したことはありませんが、安すぎても品質が心配です。
そのため、費用対効果を気にして判断することをおすすめします。
費用対効果とは、金額が高くてもそれ以上の効果を得られるような開発会社であれば、依頼する価値があるという考えです。
費用対効果を考えるためには、見積書の金額だけでなく、提案力や営業のコミュニケーション能力、システムエンジニアの質など様々な観点から判断する必要があります。
そのためには、複数の開発会社から相見積もりを取り、選定しましょう。
はじめにネットで情報を集め、複数社から相見積もりを取ります。
そして、良さそうな会社を3社ほどに絞り、面談を行いそこから1社に厳選するのです。
このような方法で、開発会社を選ぶことで、少ない費用で大きな効果を得られるでしょう。

アプリ開発の企画書を作成する際は事前に目的をはっきりさせよう

以上、アプリ開発の企画書を作成する上で重要な8つのことを解説しました。

アプリ開発において企画書の作成非常に重要であり、作成には膨大な時間がかかります。
また、企画書が完成したとしても開発・テスト・公開の工程をクリアしなければなりません。

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