アプリ開発費用の相場の目安は？1人月の単価も解説

アプリ開発では、開発のときに発生する「初期費用」と開発後の「運用費」が発生します。
しかし、アプリにはどのくらいの費用がかかるか分からない方も多いのではないでしょうか？

そこで本記事では、アプリ開発の費用相場を業態別・職種別に解説します。
あわせて、人件費が変動する理由やアプリ開発後の運用費の相場についても紹介します。
アプリ開発をしたいものの、費用がよくわからないといった担当者は、ぜひ本記事を参考にしてください

本記事監修のご紹介

本記事は、EMEAO!提携の優良アプリ開発会社様でありますMeiQ合同会社様と株式会社ルーラボ様にご監修いただきました。

MeiQ合同会社
東京都を拠点とするアプリ・Webの制作会社です。事業においては開発や制作のみならず、企画立案の段階からのサポートや納品後の保守運用まで対応可能。納品後半年間の開発側責任のバグ修正は無償でサポートしているため、安心しれご利用いただけます。複数のランキング上位アプリの企画・開発の経験のあるポータルサイト出身のエンジニアが立ち上げた会社のため、確かな技術と知識があります。

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MeiQ合同会社

MeiQ合同会社は、アプリとWebサイトの制作会社です。ポータルサイト出身のエンジニアが複数のランキング上位アプリの企画・開発の経験を経て、2014年に独立して……

株式会社ルーラボ
2017年に設立された東京都のアプリ開発会社です。特にAndroidアプリの開発に強みがあり、開発歴20年の代表がすべての案件を手がけます。また、「より積極的にお客様のニーズを満たしたい」との思いから、ご相談のあったすべての案件に対応しています。業界的に敬遠されやすい少額案件やテスト開発にも対応しており、個人事業主の方や小規模企業のお客様もお気軽にご相談いただける点が魅力です。

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株式会社ルーラボ

株式会社ルーラボは、20年に渡りモバイルアプリの開発に携わってきた代表が独立して設立したアプリ開発会社です。当初はSESでの開発を行っていましたが、現在では受託……

アプリ開発費用の内訳

そもそもアプリ開発費用はどういった要因によって決まるのでしょうか。
そのためここからは、アプリの開発費用が何によって決定づけられるかについてくわしく解説します。
結論から述べると、アプリの開発費用の多くを占めるのが人件費です。

アプリの開発に携わるのは、以下のような職業の人たちです。

クライアントに対しヒアリングを行い、アプリに関する内装部分を設計するのがエンジニアです。
そして設計に基づきコードを入力するのがプログラマーであり、場合によってはコード入力までエンジニアが担うケースもあります。

そのため、エンジニアとプログラマーを兼任する人も一定数存在します。
また内装部分を担当するエンジニアやプログラマーとは異なり、アプリの見た目など外装部分を担当し設計するのがデザイナーです。

アプリ開発では、これらの人たちに人件費を支払うことで、アプリ開発に取り組みます。
当然、アプリ開発に携わる人数が増えるほど人件費は高くなり、アプリの開発費用も高額にのぼります。

アプリの開発費用についてもっとくわしく知りたい方は、こちらのアプリ開発にかかる費用相場の詳細をご覧ください。

アプリ開発における「1人月（人月単価）」とは？

アプリ開発を進めるにあたった作業時間数を見積もる際に使用される単位が「1人月」「1人日」です。
作業の見積もりから把握できる工数のなかで、これら単位が用いられます。

「1人月」を用いて1人が一カ月に処理可能な作業量として示されるものが「人月」です。
例えば1人の作業量について、1日8時間20日稼働（160時間）した場合にこなせる作業量を「人月」として表せます。

この事例においてプロジェクトに10人月かかる作業工数を見積もったとき、10人いれば1カ月、1人しかいない場合には10カ月かかると計算できます。

一方「人日」は1日8時間稼働した場合にこなせる作業量であり、作業量を10人日と見積もった場合には10人いれば1日、1人しかいない場合には10日かかると想定できます。
大まかな単価相場について、日本人エンジニア1人月の単価は年々上昇傾向にありますが、WEB系の案件では60万～80万円、スマホアプリ開発では100万円程度が目安となります。

1人月の計算方法

1人月は工数を用いて計算可能です。
例えばプロジェクト開始当初には5人で3か月稼働しており、その後2か月は6人で稼働していた場合を仮定します。

プロジェクト開始当初の1人月は「5人×3カ月＝15人月」、その後は「6人×2カ月＝12人月」と計算できます。
つまり全体の工数は「15人月+12人月＝27人月」として算出できます。

この事例において、先に全体の工数が把握できている場合には、全体工数から必要な人員数を計算できます。
例えばプロジェクト全体の人月が「50人月」の場合、作業時間を5カ月と仮定すると「50人月÷5カ月＝10人」という計算から、作業に10人の人員が必要だとわかります。

【業態別】アプリ開発における人件費の相場

ここまで1人月について、計算方法などもあわせて解説しました。
それでは、アプリ開発における人件費の相場はどのような価格帯が目安となるのでしょうか。
アプリ開発におけるエンジニアは「派遣」「業務委託」などさまざまな種類の雇用形態で活動しています。

ここからは、業態別にアプリ開発の人件費の相場について解説します。

業務委託エンジニア

業務委託エンジニアの人件費の相場は、エンジニア自身のスキルに大きく左右されますが、平均の1人月は約70万～90万円が目安です。
担当する業務の内容によっても単価は異なり、インフラ系など需要が高い業務を担当する場合には100万円を超えるケースもあります。

派遣エンジニア

派遣エンジニアの収入は一般的に時給制で計算されます。
派遣エンジニアの時給相場は2,000円～3,000円程度であり、この金額に関しても職種や業務内容によって価格差の開きがみられます。

主な職種と報酬については、次の表をご参照ください。

アプリ開発における人件費が変動する要因

ここまで、アプリ開発における人件費の相場について解説しました。
人件費の相場となる価格の目安を紹介しましたが、人件費の相場価格は業態や雇用方法だけでなく、職種や地域といった要因によっても変動します。
それでは、アプリ開発の人件費はどのような要因で変動するのでしょうか。

ここからはアプリ開発における人件費の金額に影響する5つの要因について解説します。

要因①職種

エンジニアの1人月は平均80万円前後という目安がありますが、職種によって金額は大きく異なります。

また作業の工程がルーティーン化され作業の流れが構築されている場合には、運用保守など限られた工程に関して外注している企業も多く、職種によって人員の再配置といった動きもみられます。

要因②地域

エンジニアの1人月は所在する地域によっても変動します。
なぜなら地域によって土地の価格や家賃の値段、物価に大きな差が生まれるためです。

具体的には東京都を「1」とした場合、全国の平均単価は「0.8」となります。
単価の高い県は主要都市に集中しており、東京・神奈川・千葉と続いて全国の平均と比較したときの単価の高さが確認できます。

一方もっとも単価が低い地域は青森・山形と、主要都市から遠く離れた地域が挙げられます。
エンジニアの1人月を把握する際には、プロジェクトの拠点となる地域が単価の高い地域にあたるかについても十分に確認しておきましょう。

要因③市場のバランス

IT業界に限らずすべての業界における要因として、採用する側と採用される側の需要と供給のバランスが単価に影響するケースが多くみられます。
とくにIT業界におけるエンジニアの単価に関する話では、近年プログラミングスクールが増え文系のエンジニアが増加したことがエンジニアの1人月に影響していると考えられます。

このようにエンジニアの人口は増加傾向にありますが、上級エンジニアになる前に転職したり途中でエンジニアを辞めてしまったりするケースが多々あります。
そしてこうした状況のなかで、現場のマネジメントを行ったり「Java」「PHP」「Ruby」といった市場ニーズの高い技術をもっていたりするエンジニアの単価は高くなる傾向にあります。

また昔から存在する大規模なシステムでは古い言語でプログラミングされている場合もあり、大規模な改修はかえって不具合発生に繋がるリスクもあるため、システムをそのままの状態で使用しているケースもあります。

こうした現状から、今は誰も使用していないような言語も一定の需要をキープしている状態にあり、新たな技術をもたないエンジニアでも市場には一定の需要が残されているといえます。

要因④アプリの内容

どのようなアプリを開発するかによって必要な人員数が代わってくるため、アプリに搭載する機能やアプリの内容は人件費を左右する重要な要素です。
アプリに搭載する機能の種類や数によってコード入力作業の手間やコストが変化し、また納期の長さもトータルの人員数に大きな影響を与えます。
これらのことから、実装する機能をシンプルなものにとどめ納期を長く設定することで、アプリの開発費用は安く抑えられます。

以下に、アプリ開発で実装される機能と費用相場をまとめました。

人件費にかかる予算を確定する際には、アプリに搭載する機能の種類や数、開発にかかる納期の長さについて確認しておきましょう。

要因⑤会社の規模・従業員数

エンジニアが所属する会社の規模や従業員数によっても人件費は変動します。
例えば派遣エンジニアを1カ月雇った場合、スキルや企業の規模別の人件費は以下のように異なります。

一般的に初級レベルでは1～3年、中級レベルでは3～10年、上級レベルでは10年以上の経験が必要です。
また所属会社の規模を比較するとき、SEの1人月単価の平均値は従業員が「30～100人」の場合80万円ほど、また「1,000～5,000人」の場合112万円ほど、くわえて「5,000～10,000人」の場合128万円ほどが目安です。
企業の規模が大きくなるほど単価も比例して高額になっていきます。

これは単純に大規模な会社のエンジニアが優秀であるからというわけではなく、大規模会社は外注費に利益を上乗せしているという価格設定の仕組みが理由です。

【職種別】アプリ開発における人件費の相場

エンジニアの1人月は平均80万円前後ですが、職種によって金額に大きな差がみられます。
また、作業の流れがルーティーン化されている場合には運用保守が外注されるケースも多く、職種によって人員の再配置が行われることもあります。

職種①プロジェクトマネージャー

プロジェクトマネージャーの場合、基本的な業務を遂行できる技術レベルで65万円程度、中級レベルの業務で85万円程度が1人月の相場です。
さらに高い技術をもつランクの人には110万円程度と、かなり高額の報酬が支払われることもあります。

職種②ITアナリスト

ITアナリストの1人月の相場は、基本的な分析業務を行う場合には72万円程度、上級スキルが必要なシステム全体の要求分析を行う場合は87万円程度が目安です。

職種③デベロッパー

デベロッパーの平均1人月は、テスター業務の場合では45万円程度、上級のプログラミング業務の場合では70万円程度です。
取り扱うプログラミング言語の種類によっても価格は変動し「PHP」「Ruby」など需要が高い言語を取り扱える人材はさらに高額の報酬が支払われます。

職種④システム運用保守

システム運用保守に携わる人の平均1人月は、問い合わせ対応など初級レベルの仕事で48万円程度、マネジメントなど上級組織での仕事で96万円程度となっています。
ほかの職種と比較して1人月の価格が高額になっている点が特徴です。

【地域別】エリア別の人件費の相場

エンジニアが雇用される地域によっても人件費は変動します。
これは地域ごとの平均月収額に差がみられる現象と同様に、地域ごとに家賃や物価に価格差がみられ、その差が1人月に影響するためです。

首都圏（東京都、大阪府など）

中堅エンジニアの場合、首都圏では1人月が100万円程度であるのに対し、地方では60～70万円程度となっているケースもみられます。
このように地域別にみると、もっともエンジニア単価が高い地域は東京であり、つぎにIT企業が多い横浜や大阪、名古屋といった地域の単価相場が高くなっています。

地方都市（北海道、九州など）

北海道や九州など、人件費やコストが東京都と比較して安い地方のエンジニア単価は、東京都の単価の約80％程度におさまっています。

海外（アジア、ベトナムなど）

海外へ目を向けると、人件費の安いアジア新興国では日本のエンジニア単価の30%～50%が相場になっています。
また日本よりも単価が低いベトナムを例に挙げると、一般的にベトナムでは日本人のエンジニアの半分の価格でエンジニアを雇えます。
つまりベトナムに仕事を発注することで約2倍のコスト削減を期待できるのです。

近年海外市場においても1人月単価は上昇傾向にありますが、コミュニケーションコストや技術の高さ、日本との親密性を考えたときベトナム人技術者の雇用はメリットが大きい選択といえるでしょう。

開発費用を抑えるためのポイント

ここまで、アプリ開発にかかる人件費が変動する要因について解説しました。
開発費用を安く抑えるためには、どのような要因が影響し人件費が変動するかについて十分に理解しておくことが大切です。

また冒頭でも述べた通り、アプリ開発にかかる費用の内訳のほとんどは人件費が占めています。
EMEAO!の経験則による費用相場では、アプリ開発には総額300万～500万円がかかります。

相場以下にアプリ開発費用を抑えるためには、次のような方法が効果的です。

とくに機能に優先順位をつけ実装する機能を少なくする方法では、開発に関わるエンジニアが1人減るだけで1カ月50万～60万円のコスト削減を期待できます。

それでは、そのほかに実際に開発費用を抑える方法はあるのでしょうか。
ここからは、開発費用を抑えるために重要な3つのポイントについて解説します。

ポイント①アプリに求める機能を明確にする

アプリに搭載する機能の種類や数、複雑さによって開発コストは大きく変動します。
多機能なアプリを開発する場合には相応なコストがかかることを念頭にプロジェクトを進めなければなりません。

一方最低限の機能のみで勝負するなら人件費の削減に繋がり、別の開発費用に大きな予算を投じられる可能性も広がるでしょう。
人件費削減を考える際には「どのようなアプリを開発したいか」という軸をしっかり定め、理想のアプリを開発するのに必要な機能を洗い出す必要があります。

ポイント②補助金を利用する

アプリ開発を自社で行う際には国や自治体が提供する補助金を利用する方法もコスト削減に効果的です。

アプリ開発に活用可能な補助金のなかで代表的なものが、以下の4つです。

• ものづくり補助金（通常枠）
• IT導入補助金
• 事業再構築補助金（グリーン成長枠）
• 小規模事業者持続化補助金

とくにアプリ開発に適した補助金制度が「ものづくり補助金」です。

ものづくり補助金は働き方改革や賃上げなどの近代のビジネス課題に直面する中小企業を対象に、革新的開発・試作品開発・生産プロセスの改善などを実施する際の費用面をサポートしてくれる制度です。
とくにアプリ開発などサービス開発に活用可能な通常枠では、最大1,250万円の補助金を受けられます。

ものづくり補助金を申請するには、以下の条件を満たす必要があります。

• 交付決定日から10カ月以内にすべての手続きを完了する事業であること（一般型の場合）
• 申請時点で対象事業の実施場所を有していること
• 賃金引き上げ計画を策定していること

交付決定日から10カ月または12カ月以内に発注から支払いまでのすべての手続きを完了させる必要があるため、最大限助成を受けるためには迅速かつ円滑に手続きを進める必要があります。

今回紹介した補助金制度以外にも、中小企業や個人事業主の生産性向上を目的とする「IT導入補助金」や、アプリ開発によって事業の再構築を目指す事業者を対象とする「事業再構築補助金」が利用できるケースもあります。

補助金の利用を検討する際には複数の補助金制度を比較・検討し、自社のニーズに適した制度を利用しましょう。

ポイント③複数の業者に見積もりをとる

アプリ開発を依頼する業者の種類によっても開発コストは大きく変動します。
業者を検討する場合には必ず複数の業者に相見積もりを申請し、複数社のサービスの特徴や強みを把握したうえで最適な優良業者を選びましょう。

見積もりを受け取ったら見積もり金額だけでなく、必要な費用が費用項目に含まれているかや追加料金の発生がないかについて慎重に確認し、契約上で業者との行き違いがないように注意しましょう。

ポイント④ニアショア開発やオフショア開発の業者に依頼する

ニアショア開発とは「地方のベンダーを選択肢に入れて開発業務を依頼する方法」、オフショア開発とは「海外の現地エンジニアを使って開発を進める方法」です。
両者ともエンジニアの雇用にかかる人件費を削減するために効果的な方法です。

とくに海外のエンジニアを活用するオフショア開発では、エンジニアリソースが豊富な国のエンジニアを雇えたり、日本と同等のスキルをもつエンジニアを低単価でアサインできたりするメリットがあります。

ベトナムやフィリピンといった国では、エンジニアの単価は日本の1/3程度になるケースがあります。

近年ではプログラミングだけでなく、自社の開発リソースとして海外人材を活用する事例も増えています。
また、親日国であるベトナムでは日本で経験を積んだエンジニアや経営者が多いため、ベトナムは日本の開発パートナーとして多くの注目を集めています。

アプリ開発から納品までの流れ

ここまで、アプリ開発にかかる人件費を削減するための方法について解説しました。
それでは実際に、どのような流れでアプリ開発は進んでいくのでしょうか。

ここからは、アプリ開発から納品までの流れについて解説します。

ステップ①要件定義

要件定義では、アプリ開発の目的やターゲット、機能・開発にかけられる予算などを明確に定めます。
どのようなアプリを制作するか決定するうえで、とくにアプリの開発目的や目標を明確化しておく工程は重要です。
要件定義が終わったら決定された内容を「要件定義書」にまとめます。

ステップ②アプリの設計

要件定義書が完成した後は、設計工程に移ります。
設計の工程は、基本設計と呼ばれる「外部設計」と詳細設計と呼ばれる「内部設計」に分けられます。
外部設計ではアプリの開発環境や使いやすさに配慮した画面や機能の設計を行います。

また最終的な内部設計では、外部設計の内容を効率よくプログラミングできるように細かく設計します。

ステップ③プログラミング

設計工程が完了したら、実際の開発工程に移ります。
開発工程では、プログラミング言語やフレームワークを使用してプログラミングを組みます。

ステップ④アプリケーションテスト

開発が完了後、すぐにリリースするというわけではなく、アプリの不具合をチェックするためのテストを実施します。
リリース後のトラブルを防ぐためにも、このテストの過程は非常に重要です。

テストと修正を繰り返しながら、アプリを完成形に近づけていきます。

ステップ⑤納品

不具合が1つもなくなるまでテストし終わり、問題なく作動するアプリが完成したら、リリース（納品）に移ります。
開発したアプリを顧客に実際に使用してもらう際には、アプリストアへの登録や審査への申請が必要です。

【項目別】アプリ開発後の運用費

アプリ開発の運用費は、開発するアプリの種類と搭載する機能で大きく変わります。そのため、一概にいくらとは言えません。
基本的にはアプリの運用費は年間で開発費の15%と言われています。100万円が開発費であれば、15万円が開発費となります。
アプリ開発後の運用費は、主に以下の5つが挙げられます。

• コスト①サーバー費用
• コスト②ドメイン費用
• コスト③OSアップデートの対応費用
• コスト④保守対応費用
• コスト⑤SSL証明書費用

具体的な金額は、依頼会社やプロジェクト規模によって差があるため、あくまで依頼するときの見積もりの参考としてください。

コスト①サーバー費用

まずは、サーバー費用です。アプリ開発にはサーバーの契約が必要で、月額もしくは年単位での契約となります。安いサーバー費用であれば、月額1,000円から2,000円となっていますが、従量課金のサーバーであれば、利用料で費用が変わります。
サーバー費用はできれば節約したいものの、安価なサーバーを選ぶとアクセス集中の際にアクセスできない可能性があり、マーケティングへの影響も0ではありません。

例えば、メディアに取り上げられたり、キャンペーンを実施したりした際には、アクセスが集中します。そのときにアクセスができなければ、売り上げアップにつながらないため、安定した強いサーバーを選びたいものです。

サーバーが安定していれば、顧客との信頼関係にもつながります。とはいっても、一般的にはサーバーはサービスの成長に応じて強化していくものです。また、サーバー費用がかかるといっても、基本的に小規模のアプリであれば大きなコストがかかることはありません。

コスト②ドメイン費用

次に必要なのがドメイン費用です。ドメインとは、インターネット上の住所に相当するものです。注意点として、スマホのアプリであればドメインは必要ありません。
ドメイン費用が必要なのは、Webアプリの開発に限ります。
ドメインの費用は年間1,000円〜2,000円程度ですが、取得するドメインによって異なります。
ドメインは、サイトの力に影響を与える重要な要素です。さらに、サービス名に関連したドメイン名であれば、ユーザが覚えやすく認知もされやすくなります。

また、「.jp」とついたドメインであれば、ユーザーに信頼感を与えることが可能です。
Webサイトでは、多少費用がかかっても独自ドメインを取得するのが一般的です。

コスト③OSアップデートの対応費用

3つ目がOSアップデートの対応費用です。AndroidやiOSでは、定期的にアップデートが行われます。OSのアップデートはアプリケーションの不具合を解決したり、サーバーを安全に保ったりするために重要な作業です。
OSのアップデートは重要な作業であるものの、今まで動作していたアプリが動かなくなったり、不具合が起きたりすることもあります。
具体的な不具合としては、画面のフリーズが起動しても落ちてしまうといった現象です。このような不具合はユーザにとって大きな影響となるため、素早い対応が求められます。

コスト④保守対応費用

保守対応費用とは、アプリのバグや不具合を解決するために必要なコストのことです。アプリに不具合が発生したまま放置していると、ユーザへ不信感を与えてしまい、利用者が減ってしまいます。

保守対応費用には、外部サービスのコストや人材確保などのコストがかかります。具体的な費用は、アプリの規模や求められる技術によって異なりますが、一般的には10万以上かかるといわれています。予算に組み込む場合は、開発費用の15%を想定しましょう。

コスト⑤SSL証明書費用

最後のコストは、SSL証明費用です。
SSLとはセキュリティ対策の1つで、サイト改ざん、なりすまし防止などのトラブルを回避するのに役立ちます。

今ではSSLを導入していない企業の方が少なく、必要不可欠といっても過言ではありません。SSL証明書費用は3,000円から10万円と幅広くなっています。これは、SSL証明書には3つのランクがあるためです。
ランクが高くなればなるほど、信憑性が高くなり、費用も高額になっていきます。
アプリの規模に応じてSSL証明書のランクを考えましょう。

アプリ開発に必要な費用は最低300万円～が目安

本記事ではアプリ開発にかかる人件費について「1人月単価」を使用しながら解説しました。

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