【年代別調査:70代以上編】会計行動「セルフ派 vs 有人派」～安心感と利便性の重要性～(店舗デザインマッチングサイト『エミーオ』調べ)

セルフレジや新しい決済方法の導入が進む中、会計方式の選択肢はますます多様化しています。では、シニア層の消費者はどの会計方式を選び、どのように新しい仕組みに対応しているのでしょうか？

こうした背景を踏まえ、厳選された優良業者を紹介する店舗デザインマッチングサイト『エミーオ（https://emeao.jp/guide/officedesign/officedesign-knowlege/post-49673/ ）』は、70代以上の男女100名を対象にアンケート調査を実施しました。「最も好む会計方法」「その理由」「新しい会計方式導入時の対応」という3つの視点から、シニア層の会計行動と意識を分析しています。

店舗運営や新システム導入を検討する企業にとって、シニア層のニーズに応える施策を設計するための貴重なヒントとなるはずです。

調査結果1：コンビニ・スーパーでの会計方法として、最も好むものはどれですか？

• 最も多かったのは「有人レジ会計（レジスタッフが対応する方式）」で、49.0%（49人）を占めました。70代以上では、依然としてレジスタッフとの直接的なやり取りを好む人が多いことがわかります。
• 次いで「特にこだわらない」が28.0%（28人）を占めており、消費者が会計方法に対して柔軟であることが示されています。
• 「セルフ会計（自分で端末や機械を操作して精算する方式）」は23.0%（23人）を占め、一定の需要はありますが、依然として主流ではないことがわかります。

調査結果2：好みの会計方法を選ぶ理由は何ですか？（対象：Q1でセルフ会計／有人レジ会計の選択者のみ、複数回答可・注1）

• 最も多かったのは「支払いが簡単・スムーズ」で、45.8%（33人）を占めました。この結果から、消費者は支払いの手軽さを重視していることがわかります。特に、迅速でスムーズな支払い方法が選ばれる傾向が強いことが伺えます。
• 次いで「待ち時間が短い」が36.1%（26人）を占めており、消費者が迅速なサービスを求める傾向が強いことが浮き彫りになりました。これは、時間の効率化を求めるニーズが高いことを示しています。
• 「ポイント・クーポンが使いやすい」は25.0%（18人）を占め、特典を活用できることが選ばれる理由として重視されていることが分かります。
• 「会計の正確さ」は23.6%（17人）で、精度が高い会計処理が求められていることがわかります。一方で、「スタッフとのやり取りがあって安心」は20.8%（15人）で、直接的なサポートを重視する消費者も一定数いることが確認できます。
• 「現金で払い易い」や「操作が簡単」といった選択肢は比較的少なく、現金よりもキャッシュレスやスムーズな支払い方法の方が好まれる傾向が見て取れます。

調査結果3：新しい会計方式（例：スマホでの事前精算や完全レジレス）が導入された場合、あなたはどうしますか？

• 最も多かったのは「店員に案内されたら使う」で、39.0%（39人）を占めました。消費者は新しい会計方法を試す際、店員の案内を重視していることがわかります。これは、新しい技術や方法に対して慎重で、安心感を求める傾向が強いことを示唆しています。
• 次いで「慣れた方法を変えない」が27.0%（27人）で、変化を避ける傾向が強いことが伺えます。慣れた方法に対する依存度が高いため、導入には時間がかかる可能性があります。
• 「周囲が使い始めたら試す」は23.0%（23人）で、他人の行動を参考にする傾向が見られます。新しい技術に対して、まず他者の利用状況を確認し、安心感を得てから自分も試すという心理が働いていると考えられます。
• 一方、「導入直後から試す」は11.0%（11人）と少なく、新しい方法を積極的に試す人は少ないことが示されています。

まとめ：70代以上の消費者の会計方法選び「安心感とサポートが重要な要素」

• 今回の調査では、70代以上の消費者における会計方法選びに関して、慎重かつ状況に応じた選択をする傾向が明確に示されました。多くの消費者は、会計方法に対して特定の形式にこだわらず、周囲の状況や店員からの案内に影響を受けることがわかりました。
• また、新しい方法に対して積極的に移行する層は少なく、特に慣れ親しんだ方法を変えることに対する抵抗感が強いことが浮き彫りになりました。
• さらに、会計方法を選ぶ際には、利便性だけでなく安心感やサポートの重要性も強く反映されており、消費者は自分がよく理解し、操作しやすい方法を重視しています。新しい会計方法に対する導入は段階的に進み、周囲の影響や店舗からのサポートが重要な要素となることが確認されました。
• これらの結果を踏まえ、70代以上の消費者に新しい会計方法を導入する際には、単に利便性を提供するだけではなく、周囲のサポートや安心感を伴う施策が重要であることが分かります。今後の導入においては、消費者の心理的ハードルを低くし、円滑な移行を促進するための取り組みが求められます。