ビジネスホンのリースは途中解約できる？契約前に理解するべき注意点

「ビジネスホンをリースで利用しているけど、思っていたより月額費用の負担が大きい」
「リースを解約して今のビジネスホンより、もっと機能が多い機種に入れ替えたい」
そんな理由でビジネスホンのリースを途中解約をお考えの事業者様やご担当者様は要注意です。

ビジネスホンのリース契約はそもそも”原則”途中解約はできません。

本記事では、ビジネスホンのリース契約の中途解約に関する注意点について解説しています。
また、新規ビジネスホンリース全体の仕組みについては、こちらの解説もあわせてご確認ください。

リース契約を利用中の方はもちろん、現在ビジネスホンのリースを検討されている方も、後々後悔しないようにぜひ契約の前にご一読ください。

なお、ビジネスホンそのものの仕組みについてもご参照ください。

ビジネスホンのリース契約の中途解約について

それではビジネスホンのリース契約を中途解約について知っておきたい注意点を全部で４つご紹介していきます。

注意点①原則、中途解約はできない

繰り返しになりますが、ビジネスホンのリース契約は原則として契約満了時まで解約することはできません。

リース会社は、お客様が選んだ機種の購入費用を全額負担して、月額のリース料金のみでビジネスホンを貸し出してくれます。
つまり、月額料金の合計金額が購入費用を超えてからでないと、リース会社の利益が出ないわけです。
そのため、リース期間は月額料金の合計金額が購入費を超えるよりも長く設定されており、基本的に中途解約はできないようになっています。
中途解約を認めてしまうとリース会社が長期間で回収するはずたった金額の分だけ損をすることになってしまい、リース会社のビジネス（収益）モデル自体が成り立たないわけです。
※リース契約は金融取引という分類になります。

中途解約をすることはできないということを前提の上でのみ、リース契約を結ぶようにしましょう。

注意点②クーリングオフ制度は利用できない

「中途解約はできないといっても、8日以内なら消費者はクーリングオフ制度を利用して解約できるはず！」
そう考えた事業者様もいらっしゃるかもしれません。

しかし、クーリングオフの適用範囲はあくまで一般消費者が契約した場合だけ有効になる制度です。
ビジネスホンを利用する個人事業主や企業などの事業者はクーリングオフの対象とならないので、制度を利用することはできません。

注意点③それでも解約したい場合はリース残金もしくは違約金を一括払いする必要がある

ビジネスホンのリース契約の解約は、“原則として”リース期間満了時にしかできないと説明してきました。
原則としてということは、例外もあるということです。
リース期間内にどうしても解約したいという場合には、解約することもできます。

ただし、途中解約した場合は残っている契約期間の月額料金の合計金額、またはリース会社が定める違約金を一括払いする必要があります。

ビジネスホン1台分の値段は少額に感じても台数が多ければリース残金や違約金の額は非常に高額になります。
途中解約には全くメリットがないので意図して実行しようと思う方はいないと思いますが、このルールは特に「倒産、支払い遅延などで意図せず途中解約になってしまった場合」にむしろ適用されます。

リース契約を結んだ段階で、どのような場合であっても全期間分の費用は例外なく発生するという理解することが重要です。

注意点④解約後は実費でビジネスホンを実費で返却または廃棄しなければならない

最後にもう1つお伝えしておきたい注意点があります。
ビジネスホンのリース契約を中途解約すると、契約時に借りていたすべての機器を実費で返却または廃棄しなければならないのです。

ビジネスホンは一般電話のように配線1本で簡単に繋がっているわけではありませんので、撤去工事は大変難しい作業となります。
撤去工事を専門の業者へ依頼する場合は、工事費もかかってきます。

ビジネスホンをリース契約する前に、後々解約したくなる可能性はないかよく考えましょう！

いかがでしたでしょうか？
この記事を読んでいただくことで、ビジネスホンのリース契約を中途解約することは実質的に不可能だということをご理解いただけたのではないかと思います。

これからビジネスホンをリース契約するという予定の事業者様や担当者様は、契約を結ぶ前に、後々中途解約したくなる可能性はないかをよく考えるようにしましょう。
ビジネスホンを利用するにはリース契約以外にも「レンタル契約」「購入」という方法もあります。
勢いでリース契約を決めてしまう前に、その他の契約方法とも比べて慎重に方針を決めるようにしてください。

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