Pマークとは？Pマークを取得する目的と使用する際の注意点も解説

※この記事は2020年5月21日に更新されました。

「Pマークを取得している企業でないと安心して取引できない」
取引先やお客様からこんな声を聞いたことはありませんか？
実際にこういった要望からPマークを取得する企業が増えているようです。

なぜこれほどPマークの取得が望まれているのでしょう？
そもそも、Pマークとはいったい何なのでしょうか？

本記事では、Pマークとはどのようなものなのか、詳しくご紹介します！
Pマークについて気になっている方はぜひ最後までご覧ください。

また、Pマークについてのメリットや取得にかかる費用などが気になる方は、こちらのPマークの取得についてざっくり解説した記事もあわせてご参照ください。

そもそも、Pマークとはなに？

Pマークとは、組織の個人情報保護マネジメントシステムが、JIS（日本工業規格）Q15001に基づいていることを、第三者が認めているという証です。

もし、高い個人情報保護マネジメントシステムを構築しても、自分たちで「万全な体制を敷いている」といっても説得力がないと思われてしまうでしょう。
しかし、第三者による認定だったら、信用できるのではないでしょうか。

つまり、Pマークを取得すれば、高いレベルの個人情報保護マネジメントシステムの構築をアピールすることができます。
また、どのような個人情報管理をすればいいのかわからず困っている会社にとっては、どのような情報マネジメントシステムを構築すればよいのかという指標にもなります。

プライバシーマークとそのデザイン・コンセプト

参照：プライバシーマーク推進センター

Pマークの成り立ち

ＥＵの影響を受けて日本でＰマークが誕生しました

次に、Pマークが誕生した経緯についてご紹介します。

1995年、EU（ヨーロッパ連合）が、EU加盟国以外への個人情報を移転する際は、その国の個人情報保護マネジメントシステムが一定の水準をクリアしている場合に限るという旨の指令を出しました。

EUから出された指令によるさまざまな影響が懸念されたため、EUの求める水準をクリアできる個人情報マネジメントシステムの構築を促そうと、日本では1998年にPマーク制度が開始されたというわけです。

Pマークを取得している企業数

Pマークが登場したころは、BtoC企業が消費者に自社の商品を信頼してもらおうという意図で取得するケースがほとんどでした。

しかし、近年ではBtoB企業が取引企業に対して信頼を得ようと、Pマークを取得するケースが増加しています。
また最近では、官公庁の入札資格にPマークの取得があげられている案件が増えています。

Pマーク取得の需要はどんどん高まっているわけです。
2019年8月8日時点では、16,276社もの企業がPマークを取得しています。

参照：プライバシーマーク付与事業者情報（20190331版）

Pマークを取得する目的

プライバシーマーク制度は、企業が個人情報を適切に取り扱う体制が整っていることを評価しています。
その証拠としてPマークの使用を認める制度で、以下のような目的を持っています。

Pマークを取得する目的

• 消費者の目に見えるプライバシーマークで示すことによって、個人情報の保護に関する消費者の意識の向上を図ること
• 適切な個人情報の取扱いを推進することによって、消費者の個人情報の保護意識の高まりにこたえ、社会的な信用を得るためのインセンティブを事業者に与えること

引用：プライバシーマーク推進センター

Pマークを取得するメリット

Pマークを取得することで、社会的信頼性を上げて取引をスムーズにしやすくするというメリットが得られます。

特にBtoB企業のような取引先との立場が対等な場合、個人情報管理の信頼性は重要視されるポイントでもあります。
なかにはPマークを取得している企業とじゃないと、取引できないと断られるケースも多々あります。

Pマークを取得により社会的な信頼性を得られて企業価値が高まるため、業務効率や売り上げ向上などにも影響してくるでしょう。
さらに詳しいメリットについては、こちらのPマークを取得する3つのメリットをご参照ください。

Pマークの取得方法

Pマークを取得するためには、まずJISの基準を満たした個人情報保護マネジメントシステム（PMS）を構築する必要があります。

構築したPMSの運用がしっかりできるようになれば、JIPDECに申請書類を提出し書類・現地審査を通過できればPマークが付与されます。
PMSの構築は業種や業務体制などによって異なるため、自社に最適なPMSを構築して個人情報保護管理を行っていきましょう。

なお詳しい取得手順については、こちらのPマーク取得手順の解説をご覧ください。

Pマークを使用できる範囲

Pマークを使用できる範囲は限られています。
Pマークを載せてもよいものをリストアップしました。

リスト内のものに分類されるものには、Pマークを載せることはできますが、設備・施設・製品・サービスそのものにはPマークを使えません。
設備・施設・製品・サービス自体にPマークを付与されている、という誤解を招くような掲載方法をしないように注意しましょう。

Pマークを取得して、取引先やお客様からの信頼を獲得しよう！

Pマークとはなにか、ご理解いただけたでしょうか？

Pマークとは第三者から「この会社は個人情報マネジメントシステムを構築していて、安心して個人情報をあずけることができます」と認められているという証です。

このマークを取得することで他社との差別化でき、いろいろな恩恵を受けられるはずです。
Pマーク取得を検討されている企業様はぜひEMEAO!にご相談ください。

EMEAO!では、第三者機関の審査を通過した信頼できるPマークのコンサルティング会社をご紹介します。
完全無料のサービスなので、お気軽にお問い合わせください。