2019.09.18

Pマークとは?成り立ちや役割を解説します

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「Pマークを取得している企業でないと安心して取引できない」
「この仕事をお願いするなら、Pマークを取得してほしい」
取引先やお客様からこんな声を聞いたことはありませんか?
実際にこういった要望からPマークを取得する企業が増えているようです。

なぜこれほどPマークの取得が望まれているのでしょう?
そもそも、Pマークとはいったい何なのでしょうか?

本記事では、Pマークとはどのようなものなのか、詳しくご紹介します!
Pマークについて気になっている方はぜひ最後までご覧ください。

そもそも、Pマークとはなに?

Pマークとは、申請会社の個人情報保護マネジメントシステムが、JIS(日本工業規格)Q15001に基づいていることを、第三者が認めているという証です。

もし、高い個人情報保護マネジメントシステムを構築しても、自分たちで
「万全な体制を敷いている」
といっても説得力がないと思われてしまうでしょう。
しかし、第三者による認定だったら、信用できるのではないでしょうか。

つまり、Pマークを取得すれば、高いレベルの個人情報保護マネジメントシステムの構築をアピールすることができます。
また、どのような個人情報管理をすればいいのかわからず困っている会社にとっては、どのような情報マネジメントシステムを構築すればよいのかという指標にもなります。

Pマークの成り立ち

次に、Pマークが誕生した経緯についてご紹介します。

1995年、EU(ヨーロッパ連合)が「個人データ処理に係る個人情報保護及び当該データの自由な移動に関する欧州議会及び理事会の指令」を採択しました。
EU加盟国以外への個人情報の移転は、その国の個人情報保護マネジメントシステムが一定の水準をクリアしている場合に限るという旨の指令でした。

EUから出された指令によるさまざまな影響が懸念されたため、EUの求める水準をクリアできる個人情報マネジメントシステムの構築を促そうと、日本では1998年にPマーク制度がスタートされたというわけです。

さらに、2005年4月1日に個人情報の保護に関する法律(略称:個人情報保護法)が施行されたことによって、Pマークの知名度は一気に高まりました。

Pマークの役割の変化

Pマークが登場したころは、BtoC企業が消費者に自社の商品を信頼してもらおうという意図で取得するケースがほとんどでした。

しかし、近年ではBtoB企業が取引企業に対して信頼を得ようと、Pマークを取得するケースが増加しています。
また最近では、官公庁の入札資格にPマークの取得があげられている案件が増えています。

Pマーク取得の需要はどんどん高まっているわけです。
2019年8月8日時点では、16,276社もの企業がPマークを取得しています。

Pマークを取得して、取引先やお客様からの信頼を獲得しよう!

Pマークとはなにか、ご理解いただけたでしょうか?

Pマークとは第三者から
「この会社は個人情報マネジメントシステムを構築していて、安心して個人情報をあずけることができます」
と認められているという証です。

この証を取得することで他社との差別化でき、いろいろな恩恵を受けられるはずです。
ぜひPマーク取得を検討してみてください。

この記事を書いた人

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編集部員 河田

編集の河田です。編集プロダクションでの書籍編集の経験を経て、現在はEMEAO!のWebコンテンツ編集をさせていただいています。 学生のとき、仲間内では”素早い亀”といわれていました。のんびりしているように見えて、意外と素早いという意味だそうです(笑) これから、亀のようにコツコツと皆さんのお役に立つ情報を発信していきます!よろしくお願いします。

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