Pマークをスムーズに更新するために気を付けるべき4つの注意点

Pマークは取得してしまえばそのまま使い続けられるわけではありません。
Pマークには2年という有効期限があり、そのまま使い続けたいのであれば更新をする必要があります。

本記事では、スムーズに更新できずに消失する事態が起こらないように、Pマークの更新準備をする際の注意点をご紹介します。
まだ更新手続きをしたことがない事業者様は、ぜひ最後までチェックしてみてください。

Pマーク更新の際の4つの注意点

それではさっそく、Pマークをスムーズに更新するための注意点を紹介していきます。

注意点①有効期限が切れる前に更新資格を取得する必要がある

Pマークの有効期限が2年間あるといって、その間は何もしなくていいというわけではありません。
原則として、満了日前に更新資格の取得を完了する必要があります。
更新申請後に審査のスケジュールを組み、万一更新の審査期間が有効期限を超えてしまった場合のみ、更新審査終了日まで現状の延長が認められます。

ではPマークの更新にはどれくらいの期間がかかるかというと、最短でも4ヶ月ほどです。
Pマーク更新の流れと必要な期間については、以下のページをご覧ください。

余裕をもってPマークの有効期限を迎える半年以上前には更新にむけて準備を始めましょう。

注意点②業務内容に変更があった場合は全体的な見直しが必要

Pマークはいったん取得したら、ただ同じことを継続していればいいわけではありません。
新規事業を始めたり既存の事業を取りやめたりするなど、事業内容の変更が生じれば、柔軟な対応をする必要があります。

具体的には、マネジメントシステムや個人情報管理台帳、リスク分析結果などを見直して更新しなければならないでしょう。

「業務内容の変化に伴って、どのようにマネジメントシステムを変更していったのか？」
と更新審査の際に問われるので、答えられるようにしっかりと変更内容を記録しておくことも大切です。

注意点③取得時とは審査の傾向が変わっている可能性がある

世間を騒がすような大きな事件や事故が起こったことをきっかけに、更新審査の傾向が変化することがあります。
今までそれほど重視されていなかった点が、一度大きな危険に繋がったという理由で、かなり厳しく見られるようになることがあるのです。

実際、更新審査の際に以下のような質問が出てきた事例があるようです。
「〇〇という事件がありましたが、御社はあの事件を受けて何らかの対策を講じていますか？」

たとえ、自社の業務内容に更新がなかったとしても、世間の関心を集めるような重大な事故や事件が起きたら、自社も同じような不祥事を起こさないように対策をとりましょう！

注意点④規格改正への対応が必要

PマークはJISQ15001という規格の要求事項を満たしている事業者にのみ認められているマークです。
そのJISQ15001は、時に見直され、改正されることがあります。

JISQ15001が更新されたら、マネジメントシステムの変更を検討しなければなりません。
さらに、マネジメントシステムを更新したら、従業員に再教育を行って新たなシステムを徹底するよう指導していく必要もあります。

Pマーク更新前には事業内容の変更や規格改正に対応する必要あり！準備は余裕をもって行おう

以上、Pマーク更新の際の4つの注意点を紹介しました。

Pマークを初めて取得するときに一番気合が入るでしょうが、取得はゴールではなくスタートです。
業務内容や審査傾向の変化、規格の改正などに対応し、柔軟にマネジメントシステムを変更していく必要があります。
また、有効期限が切れる前に更新資格を取得しなくてはいけないので、余裕をもって更新の準備を進めていきましょう。

「ちゃんと更新手続きができるか不安だな……」
「事業の変更があったが、どのように対応しなくてはいけないのか分からない」
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