Pマークの更新費用はいくら？内訳と各項目の具体的な金額とは

Pマーク取得に成功したとき、多くの担当者は安心感を覚えるでしょう。
しかし、Ｐマークには2年という有効期限があり、更新をしないと使い続けることができません。

そこで、本記事ではPマークの更新にかかる費用の内訳と、具体的な金額についてご紹介します。
Pマーク取得後にまだ更新の準備をしていないという事業者様は、この記事を参考に予算を確保しておきましょう。

なお、Pマークを新規で取得したいと考えている事業者様は、先に以下のPマークの取得費用の詳細記事をご確認ください。

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Pマークの更新にかかる費用の内訳

Pマークの更新には主に5種類の費用がかかります

Pマークの更新にかかる費用は、大きく以下の5項目に分けられます。

費用①Pマークの更新にかかる基本費用

Pマークを更新する際には必ず、申請料と審査料、付与登録料の3項目を含む基本費用を支払う必要があります。
具体的な金額は一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）によって決められており、Pマークを申請する事業者の規模によって変動します。

基本費用の内訳

ここでは、Pマークの更新時かかる必要最低限の基本費用について、事業者の規模ごとに※(1)以下の表にまとめました。

（税抜き/2019年9月18日時点のもの）
※「一般財団法人日本情報経済社会推進協会HP」を参考に作成

表から分かるように、Pマーク更新時には小規模企業であっても209,525円、大規模企業であれば857,144円の基本料金がかかります。

申請料・審査料の支払先はJIPDECを含む審査機関ですが、付与登録料のみ付与機関(JIPDEC)への支払い※(2)となっています。

※(1)事業者規模は「登記された資本金または出資の総額」「社員数」「業種」を基本として統一しています。
※(2)振込先は「銀行名：りそな銀行　東京営業部、口座番号：普通預金　1804423、名義人：一般財団法人 日本情報経済社会推進協会」になります。

費用②再現地審査費用

更新のための現地審査後に大幅な体制の変更があった場合には、再現地審査を実施するための費用も発生します。
再現地審査費用はさらに、基本料金と審査実費用、宿泊費、旅費、交通費などに分けられます。

再現地審査の費用相場

ここでは、現地審査後に大幅な体制の変更があった場合に必要な、再度現地審査にかかる費用の相場についてまとめました。

上記の合計費用にプラスして、別途規定によって宿泊費・旅費・交通費などが請求されます。
具体的な費用は更新する審査会社によって異なることがありますので、各審査会社にまでお問い合わせください。

費用③従業員の人件費

Pマークを更新する際にも取得のときと同じく、更新準備をする従業員の人件費がかかります。

取得時よりは更新時の方が従業員に負担はかかりませんが、ある程度仕事量は増えてしまいます。
その結果、残業代が増加してしまうというわけです。

費用④設備投資費用

事業の大幅な更新などがあった場合、個人情報保護マネジメントシステムを再構築しなければいけません。
その際、セキュリティ設備やソフトウェアなどを揃えるための費用が必要になってくる可能性があります。

費用⑤更新コンサルティング費用

Pマーク更新のための準備を自社内のスタッフだけでは行えない場合、コンサル会社にサポートを依頼するための費用もかかります。
コンサル会社に依頼をすることでコンサル費用は発生しますが、従業員にかかる負担は少なくなるため人件費は削減できるでしょう。

Pマーク更新には小規模企業であっても最低20万程度の費用がかかる！しっかり予算を組んでおこう

以上、Pマークの更新の際にかかる費用を説明しました。

Pマークの更新には基本料金だけであっても、小規模企業なら209,525円、大規模企業であれば857,144円の費用がかかります。
さらに、再現地審査費用、従業員の人件費、設備投資費用、コンサルティング費用なども発生します。
2年ごとにしっかりと更新してPマークを使用し続けられるよう、余裕をもって予算を立てておきましょう！

コンサルティング費用に関しては企業の状態やサポートしてほしい業務の範囲、そして依頼するコンサル会社によって大きく変動しますので、実際に問い合わせをして見積りを出してもらいましょう。
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