Pマークが取り消しや一時停止される7つのケース！実例も紹介

Pマークを取得したあと、会社の運用方法によっては一度取得したPマークが取り消されたり、一時停止されたりする場合があることをご存知でしょうか？
せっかく取得したPマークが取り消されてしまうことは避けたいですよね。

そこで今回は、Pマークの取り消しや一時停止処分の対象となるケースを、具体的な事例と併せて紹介します。
Pマークをすでに取得している、もしくはこれから取得する予定の事業者様は、ぜひご一読ください。

Pマークはどんな場合に取り消されたり一時停止されたりするの？

Pマークの取り消しや一時停止は、個人情報の取り扱いに関してPマークの認証与える日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の方針に、反することをした場合に行われます。

具体的には以下のケースで取り消しや一時停止がされる可能性があるとされています。

個人情報の流出・漏洩

大切なお客様の個人情報を流出または漏洩させてしまった場合、Pマークの取り消しまたは一時停止が行われる可能性があります。

個人情報の流出は人為的なものが多いため、セキュリティ体制をしっかり構築しましょう。

個人情報の紛失

大事に保管しなくてはならない個人情報を失くしてしまったケース。
その場合も、適切な管理をしていなかったという理由でPマークの取り消しまたは一時停止が検討されます。

特に実印の必要な重要な書類であれば大きなトラブルにも発展しかねないので、厳重に管理をする必要があります。

個人情報の減失・棄損

意図せず個人情報が変更されたり、暗号化された個人情報の暗号鍵を紛失して復元できなくなったケースなども、Pマークの取り消しまたは一時停止の理由となります。

特に個人情報の変更に関しては、場合によって改ざんとみなされることもあるため、注意が必要です。

個人情報の改ざん、正確でない保持

預かっていた個人情報を意図的に改ざんしたり、管理体制がずさんである場合も、Pマーク取り消しや一時停止の対象になります。

大事な個人情報の管理体制がずさんであると、いつ情報漏洩や不正利用されるか分かりません。
Pマーク取得後も管理体制には気を使いましょう。

個人情報の不正・不適正取得

個人情報を正規ではない方法で取得・収集した場合も、Pマークの取り消しまたは一時停止の対象になります。

例えば、嫌がる相手を脅して無理やり個人情報を取得したり、金銭と引き換えに個人情報を入手した場合などが、不正・不適正取得にあたります。

個人情報の目的外利用・提供、不正利用

本来の使用目的とは異なる目的で個人情報を使用した場合や、無断で第三者に情報を提供する場合も、Pマーク取り消しや一時停止の対象になります

例えば、クレジットカードを不正に使用したり、登録されていたメールアドレスにスパムメールを送りつけたりする行為などが該当します。

個人情報を開示等しない

情報を提供してくれた本人に開示を求められていたとしても、適切な個人情報の開示等を行わない場合も、Pマークの取り消しまたは一時停止の対象になります。

勝手に改ざんされているのではないかと誤解も生まれるため、提供者には情報を開示するようにしましょう。

Pマークの取り消しまたは一時停止の事例

Pマークの取り消しや一時停止は、実際に行われています。
現在、取り消しを受けているの企業は2社となっており、一時期新聞等でも取り上げられました。

例えば、2014年11月、大手企業であるベネッセコーポレーションは顧客情報の大量流出が発覚しため、Pマークの取り消しが行われました。
参照：プライバシーマーク取消しおよび一時停止事業者｜付与事業者情報 |プライバシーマーク制度｜一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

Pマークは個人情報の取り扱いを誤ることで取り消しや一時停止されることがある！

以上、Pマークの取り消しや一時停止がされる7つのケースと、実際に行われた実例を紹介してきました。

実例は少ないとはいえ、Pマーク取得後に適切な運用をし続けることができなければ取り消しや一時停止の処分を受ける場合があります。
それだけでなく、取引先やお客様の信頼を大きく損ない社会的な信用も失うことにつながるでしょう。

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