防犯カメラでオフィスの安全性を高める！選び方やおすすめ業者15選

オフィスにおけるセキュリティ対策は、企業にとって避けては通れない課題となっています。従業員の安全を守ることはもちろん、企業の貴重な情報資産や財産を保護するためにも、防犯カメラの導入は有効な手段です。

しかし、防犯カメラの種類や機能は多岐にわたるため、どれを選べばよいのか迷ってしまうこともあるでしょう。

本記事では、オフィスへの防犯カメラ導入のメリットやデメリット、選び方のポイント、そしておすすめの業者まで紹介します。オフィスセキュリティ強化の一助となれば幸いです。

防犯カメラをオフィスに導入するメリット

防犯カメラのオフィスへの導入は単なる防犯にとどまらず、ビジネスの効率化や従業員の安全確保にも貢献します。以下に、おもな4つのメリットを紹介します。

• 犯罪抑止と証拠確保
• ハラスメント対策
• 業務環境の可視化と改善への活用
• 遠隔監視によるセキュリティ強化

詳しく解説します。

犯罪抑止と証拠確保

防犯カメラの存在自体が犯罪行為の抑止力となります。これは外部からの侵入者だけでなく、内部の従業員による不正行為に対しても有効です。

万が一犯罪が発生した場合も、カメラが記録した映像が決定的な証拠となり、犯人の特定や逮捕・保険金請求、再発防止策の立案に役立ちます。

さらに、情報漏洩の防止や事故防止など、オフィス全体の安全性と信頼性を高める効果もあります。ただし、プライバシーへの配慮や適切な運用ルールの策定など、導入には十分な検討が必要です。

ハラスメント対策

防犯カメラの設置は、不適切な行為の抑止効果や万が一の際の証拠確保にも役立つため、オフィスでのハラスメント対策としても効果的です。また、当事者の主張が食い違う場合でも、客観的な記録に基づいて公平な調査ができます。

ただし休憩室やトイレなど、プライバシーに関わる場所への設置は避け、従業員への目的と運用方法の明確な説明が大切です。

また、映像データの取り扱いには十分注意し、アクセス権限を限定するなど厳重に管理する必要があります。適切な運用により、ハラスメント防止に積極的に取り組む会社の姿勢を示せるでしょう。

業務環境の可視化と改善への活用

防犯カメラはおもに安全確保と犯罪抑止を目的としたツールですが、適切な運用は業務改善にもつながります。ただし、個人のプライバシーや権利を侵害しないよう、慎重な取り扱いが必要です。以下に、考えられる活用方法と注意点をまとめました。

これらの活用方法は、防犯カメラ本来の目的に付随する副次的な効果を生むでしょう。

遠隔監視によるセキュリティ強化

防犯カメラの遠隔監視機能を活用することで、オフィスのセキュリティ強化が可能です。スマホやPCから24時間365日、リアルタイムで監視映像を確認できるため、不審者の侵入や異常事態の迅速な把握につながります。

また、複数の拠点を一括管理できるため、支社や営業所など離れた場所のセキュリティも効率的に管理できます。異常を検知した場合は迅速に対応でき、被害を最小限に抑えられるでしょう。

さらに常駐警備員を減らせるため、コスト削減にもつながります。ただし、安定したインターネット環境の整備や適切な権限設定、定期的なメンテナンスなどが必要です。

防犯カメラをオフィスに導入するデメリット

防犯カメラの導入には多くのメリットがありますが、デメリットも存在します。これらを理解し適切に対処することで、より効果的な防犯カメラシステムの導入が可能です。以下に4つのデメリットをお伝えします。

• 導入や設置までに時間がかかる
• 導入・運用コストがかかる
• 犯罪自体は防げない
• 撮影範囲に限りがあり死角が存在する

防犯カメラの効果を最大限に生かすためには、メリットとデメリットを総合的に判断し、最適なシステムの選択が大切です。

導入や設置までに時間がかかる

以下の理由から、導入には時間を要する場合があります。

これらの過程を経て、導入完了までに数ヶ月かかることもあります。しかし、セキュリティ向上や業務改善のためには必要な時間といえるでしょう。

導入・運用コストがかかる

防犯カメラの導入には、予想以上のコストがかかる場合があります。初期費用にはカメラ本体だけでなく、録画装置やモニター・配線工事などが必要です。

さらに、導入後も定期的なメンテナンスやシステムアップデート、故障時の修理など継続的な運用コストが発生します。高性能なカメラほど費用が高くなる傾向にあり、多数のカメラを設置する場合はコストが増大します。

これらの費用が予算を圧迫する可能性があるため、長期的な視点での費用対効果の検討が重要です。初期費用だけでなく、運用にかかる継続的なコストも含めて慎重に計画を立てる必要があります。

犯罪自体は防げない

防犯カメラはオフィスのセキュリティ対策として効果的ですが、完全に犯罪を防ぐことはできません。カメラは単なる「目」の役割を果たすだけで、犯罪行為そのものを物理的に阻止する機能はないからです。

防犯カメラは以下の点において対応に限界があります。

• リアルタイムでの介入が困難
• 犯罪者が対策を取れば個人特定が難しい
• 衝動的な犯行を抑止できない場合がある

これらを踏まえて防犯カメラを過信せず、適度な警備員の配置や入退室管理システムの導入など、総合的なセキュリティ対策が肝要です。防犯カメラは犯罪対策の重要な一部ですが、それだけで完璧な防犯は実現できません。

撮影範囲に限りがあり死角が存在する

防犯カメラの撮影範囲には限りがあるため、死角の存在は避けられません。死角は侵入者に悪用されたり、重要な証拠が記録されなかったりする危険性があるため、注意が必要です。

死角になりやすい場所には、以下があります。

• 壁や柱の陰
• 家具や設備の背後
• 階段や曲がり角
• 出入り口付近やカメラの真下

対策としては、複数カメラの組み合わせや広角レンズの使用、PTZカメラの導入などが効果的です。また、カメラの種類（ボックス型・ドーム型など）によっても死角の特徴が異なるため、設置目的に応じた適切な選択が重要です。なお、PTZカメラの特徴や機能については後述します。

防犯カメラ導入時の注意点

防犯カメラの導入は、従業員のプライバシーや労働環境に影響を与える可能性があります。そのため、導入にあたっては以下の点に注意を払う必要があります。

• 職場の防犯カメラはストレスになるか
• 防犯カメラは労働基準法違反になるか
• 防犯カメラの設置場所

導入前に注意点を理解することで、従業員のプライバシーや権利を守りつつ効果的なセキュリティ対策が実現するでしょう。

職場の防犯カメラはストレスになる？

職場の防犯カメラは、従業員にとってストレスの要因となる可能性があります。しかし、適切な運用と説明によって抑えられます。ストレス軽減のためのおもなポイントは以下のとおりです。

• 設置目的の明確化と説明
• 設置場所の適切な選択
• 運用ルールの透明化や従業員の意見聴取

大切なのは、会社と従業員の間で十分なコミュニケーションを取ることです。相互理解と信頼関係があれば、防犯カメラは職場の安全性を高める有効なツールとなり、ストレス要因ではなく安心感を生み出す存在となるでしょう。

防犯カメラは労働基準法違反になる？

防犯カメラの設置自体は法令違反にはなりませんが、使用方法や目的によっては、以下のような注意が必要です。

また、自治体によっては届け出が義務付けられている場合があるため、設置の際は各自治体の条例やガイドラインの確認が必要です。

＞＞参考例：荒川区防犯カメラの設置及び運用に関する条例

防犯カメラの設置場所

オフィスの防犯カメラ設置場所は、セキュリティ強化の目的に応じた選択が効果的です。おもな設置場所には以下があげられます。

• 倉庫・在庫置き場
• ロッカーや事務所入り口
• 事務所内が一望できる場所

これらの場所に防犯カメラを設置することで、犯罪抑止や証拠確保・従業員のモラル向上、業務効率改善などの効果が期待できます。設置の際は侵入者への警告や鮮明な映像撮影、データの管理・バックアップ、必要な工事の検討などに注意しましょう。

オフィス用防犯カメラの種類

オフィスに設置する防犯カメラには、さまざまな種類があります。自社に合う防犯カメラを選ぶには、それぞれの形状や特徴を理解したうえで、設置場所や目的に沿うものを見極めることが大切です。ここでは、代表的な4つのタイプについて解説します。

それぞれ見ていきます。

バレット型（BOX型）防犯カメラ

形状が銃弾（バレット）に似ていることからこの名前がつけられました。長細い筒状の形をしており、オフィスの壁や天井に取り付けるのに適しています。

選ぶ際は、レンズの画角や解像度、赤外線機能・耐候性能などを確認しましょう。ただし、比較的大きく固定式のものが多いため、目立ちすぎることや撮影角度の調整に制限があることにも注意が必要です。

＞＞犯罪抑止に使えるBOX型防犯カメラの3つの特徴

ドーム型防犯カメラ

半球状の形状で目立たないデザインで、オフィスの天井や壁面に設置されることが多いのが特徴です。多くの機種がPTZ機能を備え、リモートで向きや焦点距離も調整できます。PTZカメラの詳細は次項でご紹介します。

選び方のポイントは、解像度や耐衝撃性・暗視機能、防塵・防水性能などです。

＞＞防犯カメラとして使えるドーム型カメラの4つの特徴

PTZ型防犯カメラ

オフィスの広範囲を監視するのに適した高機能な防犯カメラです。PTZとは「Pan（パン）」「Tilt（チルト）」「Zoom（ズーム）」の頭文字を取ったものです。カメラの向きや焦点距離を、遠隔操作で自在に変えられる特徴があります。

PTZ型は高機能で価格は高めですが、1台で複数の固定カメラの役割を果たせるため、設置台数を抑えられます。

＞＞PTZ（パンチルトズーム）カメラの3つの特徴

赤外線暗視型防犯カメラ

夜間や暗所での撮影に特化した防犯カメラで、通常の可視光線では捉えられない暗闇の中でも、鮮明な映像を撮影できます。

オフィスでは、夜間の駐車場監視や建物周辺の警備などに有効です。赤外線暗視カメラは、24時間体制のセキュリティ対策に効果的なツールとなります。

＞＞赤外線暗視型防犯カメラを設置するのメリット・デメリット

オフィス用防犯カメラの選び方

オフィスに最適な防犯カメラを選ぶには、設置場所や目的だけでなく、以下の点も考慮しながら総合的な判断が大切です。

• クラウド型とオンプレミス型
• 画質と解像度
• 夜間の撮影能力
• 録画時間と保存容量
• ネットワーク接続機能
• AI機能搭載の有無

これらを踏まえ、オフィスの環境やニーズに合った防犯カメラを選びましょう。

クラウド型とオンプレミス型

インターネット経由でデータをクラウドサーバーに保存するタイプのカメラです。初期費用を抑えられ、遠隔地からの映像確認が容易ですが、月額利用料が必要です。

一方、オンプレミス型は自社内に機器一式を設置して運用します。ランニングコストを抑えられ、セキュリティを自社で操作できますが、初期費用が高額で、機器の更新やメンテナンスが必要です。

予算やセキュリティ要件、運用体制・拡張性などを考慮しつつ、オフィスの規模や業種、セキュリティポリシーに合わせることで、最適なタイプが見つかるでしょう。

画質と解像度

防犯カメラの画質と解像度は、映像の鮮明さを左右する重要な要素です。高画質・高解像度であるほど、細部まで確認しやすくなります。選択の際は、以下の点に注意しましょう。

• 解像度：フルHD（1,920×1,080ピクセル）以上を推奨
• フレームレート：30fps以上が望ましい
• 画角：広角レンズで広範囲をカバー

解像度の違いによる特徴は以下のとおりです。

ただし、高解像度になるほどデータ容量が大きくなり、ストレージやネットワークへの負荷が高まります。

夜間の撮影能力

24時間監視が必要な場合、暗闇でも鮮明な映像を捉えられるカメラが求められます。夜間撮影に優れたカメラのおもな特徴は以下のとおりです。

• 赤外線LEDの搭載
• 高感度センサーの採用
• ワイドダイナミックレンジ（WDR）機能の実装

これらの機能により、暗闇や明暗差の大きい環境でも効果的な撮影が可能です。

カメラの夜間撮影能力を示す指標として、最低被写体照度があります。一般的に、0.1ルクス以下が優れた性能、0.1〜1ルクスが良好、1〜10ルクスが一般的な能力とされています。

設置場所の環境や必要な監視レベルに応じて、適切な夜間撮影能力を持つ機種を選択しましょう。

録画時間と保存容量

防犯カメラの録画時間と保存容量は、オフィスのセキュリティ対策に欠かせません。長期録画は犯罪の調査に効果的ですが、適切な容量設計が必要です。

録画時間と保存容量に影響を与えるおもな要因には以下があります。

• カメラの台数や録画の画質（解像度）
• フレームレートや動体検知の有無・圧縮方式

最新のデジタル録画装置では、H.265などの高効率な圧縮方式により、長時間録画が可能です。オフィスの規模や用途に応じて、適切な録画時間と保存容量を備えたカメラを選びましょう。

ネットワーク接続機能

ネットワーク接続機能により、リモートアクセスや複数拠点の一元管理、スマホ連携が可能です。接続方式にはおもに有線LANと無線LANがあり、それぞれ特徴が異なります。最近では4G／5G対応カメラも登場しています。

ネットワーク接続時はセキュリティ対策が重要です。初期パスワードの変更やファームウェアの更新などを行いましょう。また、ONVIF・RTSP・H.265などの規格に対応したカメラを選ぶことで、将来的なシステム拡張や他社製品との連携がスムーズになります。

AI機能搭載の有無

最新のオフィス用防犯カメラには、AI（人工知能）機能が搭載されているものがあります。AI機能はカメラの性能を向上させ、セキュリティ対策をより効果的にします。

おもな特徴は以下のとおりです。

• 人物・顔認識：不審者の早期発見や入退室管理に有効
• 物体検知：不審物の検出に貢献
• 異常行動検知：緊急事態を素早く把握
• プライバシーマスキング：指定領域を自動的にぼかす

誤報の減少や効率的な監視、リアルタイム対応などのメリットがある一方、初期費用が高くなるデメリットがあります。

＞＞AIシステム付き防犯カメラを万引き対策に使う3つのメリット

オフィス用防犯カメラの一般的な費用相場

防犯カメラの導入費用は、カメラの種類や性能・設置場所、台数などによって大きく変動します。ここでは、一般的なオフィス用防犯カメラの費用相場について解説します。

上記はあくまで一般的な費用相場であり、実際の費用は業者やプランによって異なる場合があります。複数の業者から見積もりを取り、比較検討することが大切です。

屋内用防犯カメラ

屋内用防犯カメラの費用相場は、機能や性能によって大きく異なります。

カメラ選択時はオフィスの広さや重点監視エリア、必要な画質やネットワーク接続の必要性、データ保存方法と予算を総合的に考慮しましょう。

屋外用防犯カメラ

屋外用防犯カメラを選ぶ際は、以下の機能や性能に注目しましょう。

• 防水・防塵性能：IP67等級以上
• 高解像度：5MP以上
• 広角レンズ：2.8mm程度
• 赤外線ナイトビジョン機能
• Wi-Fi接続機能

これらの機能を備えたカメラを選ぶことで、オフィスの外部セキュリティを効果的に強化できます。予算と必要な機能を考慮しながら、最適な製品を選んでください。

防犯カメラの設置費用

防犯カメラの設置費用は、機器代と工事費・保守費用の3つで構成されています。これらの費用は、設置場所や目的によって大きく変動します。

防犯カメラの設置を検討する際は、これらの費用を総合的に考慮したうえで、自社のニーズに合わせて選ぶことが大切です。

防犯カメラの保守費用

防犯カメラの長期運用には定期的な保守が不可欠です。保守費用はおもに定期点検、修理・交換、ソフトウェアアップデートの3つに分かれます。

保守費用を抑えるには、複数年契約や複数台数での一括契約、リモートメンテナンス対応機種の選択などが効果的です。適切な保守により、防犯カメラの長寿命化とトラブル防止が期待できるでしょう。

レンタルの費用相場

オフィス用防犯カメラのレンタル費用相場は、台数や期間によって変動します。一般的な目安は、1台あたり月額3,000円から10,000円程度です。ただし、カメラの性能や付帯サービスによって料金は変わります。また、レンタル期間が長くなるほど割引が適用されることもあります。

注意点は、設置費用と撤去費用が別途必要で、合計で5万円前後かかることです。レンタル料金には通常、機器の保守・メンテナンス、故障時の交換や基本的な技術サポートが含まれます。ただし、クラウドストレージやAI機能などは追加料金が発生する場合があります。

初期投資を抑えられ、最新機器への更新が容易なのがレンタルのメリットです。導入期間や予算に応じて、購入との比較検討をおすすめします。

リースの費用相場

防犯カメラシステムのリース費用は、一般的に購入価格の月2〜3%程度です。たとえば、100万円のシステムを5年リースする場合、約20,000円から30,000円の月額となります。リース期間は通常3年〜5年で、期間が長いほど月額は低くなる傾向があります。

リースのメリットは、初期費用の負担が少なく、費用を平準化できることです。また、リース期間終了後は最新機器への更新が容易にでき、リース料は経費として計上できます。

ただし、長期的にみると購入よりも総額で高くなる可能性があるため、導入前は総費用と購入コストの比較が重要です。また、契約内容（保守やアップデートの有無など）もよく確認する必要があります。

オフィス用防犯カメラ導入で費用を抑えるポイント

防犯カメラの導入はセキュリティ対策として効果的ですが、費用面が足かせとなるでしょう。ここでは、導入費用を抑えるためのポイントを2つお伝えします。

• 補助金制度を利用する
• レンタルやリースを検討する

これらの活用で初期投資を抑えつつ、効果的な防犯カメラシステムの導入が可能です。

補助金制度を利用する

防犯カメラの導入費用を抑えるためには、国や自治体が提供する補助金制度の活用が効果的です。おもな補助金制度には以下があります。

• 中小企業等事業再構築促進事業
• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
• 小規模事業者持続化補助金

これらの制度を利用する際は、申請要件や締切日の確認、事業計画書の作成、対象経費の明確化などに注意が必要です。

また、補助金制度は年度や地域によって変更される可能性があるため、最新情報を確認しましょう。自治体独自の補助金制度もありますので、地元の商工会議所や市区町村の産業振興課などへの相談もおすすめです。

レンタルやリースを検討する

レンタルやリースも、初期投資を抑えて防犯カメラを導入するのに有効な方法です。レンタルは短期利用に適しており、初期費用なしで最新機器の利用が可能です。

一方、リースは初期費用を分割払いにでき、長期利用に向いています。両者とも機器の保守や更新が含まれることが多く、運用面での負担が軽減されます。

ただし、契約内容の確認を慎重に行いましょう。とくに保守やアップデートの範囲、解約条件などをよく吟味する必要があります。利用期間や必要台数を考慮し、最適な方法を見極めることが賢明です。

オフィス用防犯カメラ導入におすすめの業者15選

オフィスへの防犯カメラ導入を検討する際、数多くの業者の中から最適な1社を選ぶのは容易ではありません。ここではオフィス用防犯カメラ導入におすすめの業者を紹介します。

詳しく見ていきます。

フリーウェイズネットワーク株式会社

出典：フリーウェイズネットワーク株式会社

フリーウェイズネットワーク株式会社は、防犯カメラや監視システムの販売・設置を全国対応で提供する企業です。5,000件以上の施工実績を誇り、マンションや病院・学校など多様な場所に対応しています。

リーズナブルな価格と豊富な選択肢を提供し、顧客のニーズに合わせたカスタマイズが可能です。

＞＞フリーウェイズネットワーク株式会社の詳細はこちら

日本ホールシステム株式会社

出典：日本ホールシステム株式会社

日本ホールシステム株式会社は、神奈川県を中心に防犯カメラや監視システムの販売・設置を専門とする企業です。

高画質カメラやリモート監視機能を備えた最新システムを提供し、犯罪防止や業務管理をサポートします。顧客に合った防犯を提案し、設置後のメンテナンスも充実しています。

＞＞日本ホールシステム株式会社の詳細はこちら

データラボ

出典：データラボ

データラボは、東京都武蔵野市を拠点とするITコンサルティング企業です。サービス提供エリアは、おもに武蔵野市を中心とした東京都内と一部の埼玉県・神奈川県です。

防犯カメラに関して、販売から設置工事までを一貫して手がけています。

＞＞データラボの詳細はこちら

株式会社USEN Camera Solutions

出典：株式会社USEN Camera Solutions

USEN Camera Solutionsは、防犯カメラを中心としたセキュリティソリューションを提供する企業です。AI分析やリモート監視、顧客属性分析など、多機能なカメララインアップが特徴で、クラウド型とローカル型の両方を提供しています。

＞＞株式会社USEN Camera Solutionsの詳細はこちら

株式会社アクア

出典：株式会社アクア

株式会社アクアは、静岡県を拠点とする防犯カメラの設置やレンタル・リースサービスを提供する企業です。学校や保育施設・商業施設など、さまざまな場所での安全管理をサポートしています。

防犯カメラの提供だけでなく、設置後のメンテナンスやサポートにも力を入れており、顧客にとって安心なサービスを提供しています。リーズナブルな価格と柔軟な契約プランが特徴です。

＞＞株式会社アクアの詳細はこちら

愛和工業株式会社

出典：愛和工業株式会社

アイワセキュリティは防犯カメラの設置を格安で提供する企業で、オフィスや店舗・個人宅向けの防犯ソリューションに強みがあります。

現地調査や見積もりが無料で行われ、設置後のメンテナンスやアフターフォローも充実しています。リーズナブルな価格設定や、設置が難しい場所でも対応可能な技術力が特徴です。

＞＞愛和工業株式会社の詳細はこちら

株式会社ACN

出典：株式会社ACN

法人や店舗向けの防犯ソリューションを提供しており、とくに「攻めのセキュリティ」による犯罪抑止に力を入れています。侵入者を検知すると即座に音や光で威嚇し、被害を最小限に抑えるシステムを構築しています。

＞＞株式会社ACNの詳細はこちら

ラーグ株式会社

出典：ラーグ株式会社

ラーグ株式会社は、クラウド型の監視カメラソリューションを提供する企業です。既存のカメラをクラウドシステムに移行でき、遠隔地からでも映像を閲覧・管理できます。

AI機能や解析機能もあり、防犯だけでなくマーケティングにも役立ちます。独自技術「ブリッジ」によってセキュリティを強化し、ネット回線が不安定でも映像を確実に保存できる点が特徴です。カメラ選定から設置、運用サポートまでトータルで対応しています。

＞＞ラーグ株式会社の詳細はこちら

株式会社White＆Green

出典：株式会社White＆Green

株式会社White&Greenは、防犯カメラの格安設置工事とアフターフォローを提供する企業です。オフィスや家庭向けに200万画素カメラの設置やネットワーク工事を手がけ、さらに現地調査と見積もりを無料で行っています。

設置後のサポート体制が充実しており、安心して利用できる点が特徴です。

＞＞株式会社White＆Greenの詳細はこちら

エレコム株式会社

出典：エレコム株式会社

エレコム株式会社は、法人向けの防犯・監視カメラシステムを提供する企業です。リモート監視や動体検知、顔認証などの高度な機能を備え、オフィスや工場・公共施設など多様なニーズに応えています。

防犯だけでなく、業務効率化や安全性向上に寄与するソリューションを提案しています。

＞＞エレコム株式会社の詳細はこちら

東日本電信電話株式会社

出典：東日本電信電話株式会社

NTT東日本の「ギガらくカメラ」は、クラウド型防犯カメラサービスで、オフィスや店舗などに向けたセキュリティソリューションを提供しています。クラウドに映像が保存されるため、レコーダーが不要でスマホやPCを使って24時間どこからでも監視可能です。

＞＞東日本電信電話株式会社の詳細はこちら

株式会社塚本無線

出典：株式会社塚本無線

防犯カメラ導入を検討している方に対して、40年以上の経験に基づく専門的なアドバイスと、幅広い製品ラインアップを提供しています。アナログカメラからネットワークカメラ、AIカメラまでさまざまな種類の防犯カメラを取り扱っています。

＞＞株式会社塚本無線の詳細はこちら

株式会社東名

出典：株式会社東名

株式会社東名の「オフィスカメラ119」は、クラウド型防犯カメラサービスを提供する法人向けのソリューションです。リアルタイムの監視や高画質録画が可能で、レジ業務の確認や店舗の混雑状況の把握にも役立つでしょう。

工事不要の置き型カメラや天井設置対応のカメラがあり、手軽に導入できます。クラウド保存機能によりトラブル時の追跡が容易で、全国対応の設置サービスも提供しています。

＞＞株式会社東名の詳細はこちら

綜合警備保障株式会社

出典：綜合警備保障株式会社

綜合警備保障株式会社のコーポレートブランドである「ALSOK」は、防犯カメラや監視カメラの設置・運用を総合的にサポートするセキュリティ会社です。高画質カメラやAI解析機能を備えたシステムを提供しています。

クラウドサービスを利用することで、映像の遠隔監視や長期間の保存が可能です。

＞＞綜合警備保障株式会社の詳細はこちら

セーフィー株式会社

出典：セーフィー株式会社

セーフィー株式会社は、クラウド型の防犯カメラと録画サービスを提供する企業です。カメラの映像はクラウド上に保存され、遠隔地からのリアルタイム監視が可能です。

AI解析や高度な機能を搭載し、防犯だけでなく業務効率化にも活用されています。

＞＞セーフィー株式会社の詳細はこちら

EMEAO!利用者の声

EMEAO!を利用した方の声は、サービスの質や信頼性を判断するうえで貴重な情報源です。ここでは、実際にいただいたフィードバックを紹介します。

台数や機種についてアドバイスをもらい、最適な条件で発注できました

EMEAO!なら防犯カメラに詳しいコンシェルジュが条件を決めるところからサポートしてくれるということだったので、問い合わせをしてみることにしました。

電話を切ってから15分後くらいに、メールで6社をご紹介いただけるという報告があり、その日中に連絡をくれた4社とは現地調査に来ていただく日時まで約束できました。

もしEMEAO!を使っていなければ、複数の業者の話を聞くこともなく、防犯カメラ業者のサイトに載っているプランの中からどれか1つをなんとなく選んでしまったかもしれません。

知り合いが業者を探していたら、迷わずEMEAO!を進めたいと思います！

＞＞株式会社ピーシーエキスパートの代表取締役・森田達也様

EMEAO!では、専門知識を持ったスタッフがニーズや条件を細かくヒアリングし、丁寧に対応しています。

＞＞コンシェルジュ無料相談フォーム|防犯カメラ設置業者探しならEMEAO!

まとめ：オフィス用防犯カメラ導入でお悩みの方はEMEAO!まで

防犯カメラ導入は、企業のセキュリティ強化における重要な戦略的投資です。しかし、多様な製品・サービス、複雑な設置要件、そしてプライバシー保護への配慮など、導入プロセスには多くの課題が伴います。

最適なソリューションを的確に選択し、円滑な導入を実現するためには、専門家の知見に基づくサポートが必要です。本記事を参考に、セキュリティ対策の向上に役立てていただければ幸いです。